全国町村会



  全国町村会は、10月10日開催の理事会で、我が国で初めての狂牛病患畜の発生による消費者や酪農・畜産農家等関係者の不安を早急に解消するため「牛海綿状脳症(BSE)対策に関する緊急要望」を決定し、翌11日、山本会長(福岡県添田町長)が片山総務大臣、坂口厚生労働大臣、武部農林水産大臣、遠藤同副大臣、自由民主党の堀之内総合農政調査会長・BSE対策本部長などに面談し同要望の実現方を要請しました。(PDFファイル形式

 

牛海綿状脳症(BSE)対策に関する緊急要望


 我が国で初めての牛海綿状脳症患畜の発生により、消費者をはじめ酪農・畜産農家や流通加工関係者は、大きな不安に陥っています。
 また、消費者の国産牛肉に対する不安感も増大し、消費が減退しており、食肉や子牛の価格が大幅に下落するなど酪農・畜産農家に深刻な影響を与えています。
このため、国においては、先般、緊急対策を発表されたところですが、消費者や酪農・畜産農家等関係者の不安を早急に解消するため、特に下記事項について迅速かつ万全の対策を講じられるよう強く要望します。




1.原因の究明と防疫体制の強化
   牛海綿状脳症の患畜発生の原因を早急に究明し、防疫体制を抜本的に強化すること。
   
2.BSE検査の全頭実施
   消費者の不安を解消するため、国の責任において月齢を問わず、と畜全頭に対してBSE検査を実施するとともに、BSE検査費用は、全額国が負担すること。
   
3.風評被害対策の強化
   消費者の不安を解消するため、消費者等に対する牛海綿状脳症に関する正しい知識の啓発と情報の提供を強力かつ広範に行うこと。
   
4.経営安定対策の強化
   食肉価格や子牛価格等が大幅な低下傾向にあることから、酪農・畜産経営に大きな影響が生じないよう、各種の経営安定対策を十分に講じること。
   
5.肉骨粉の使用停止にともなう対策の強化
   肉骨粉を含む飼料・肥料の製造及び出荷の一時停止にともない、焼却処理費用等、新たに発生する費用については、全額国費負担とし、市町村に負担が生じることのないよう措置すること。


    平成13年10月

 

全国町村会長
  山 本  文 男

 

 

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