全国町村会



 全国町村会、全国市長会及び国民健康保険中央会の三団体が設置した医療保険制度改革緊急対策本部は、平成13年9月26日、医療制度改革試案について下記のとおり意見を表明しました。(PDFファイル形式)

 

 

医療制度改革試案に対する意見
1.
全国市長会、全国町村会及び国民健康保険中央会は、社会経済の変化に即応しつつ、給付と負担の公平を図り、安定した国民皆保険制度を維持していくため、医療保険制度の改革としてすべての国民を通ずる医療保険制度への一本化、当面の方策としての保険財政の一本化を主張してきたが、今回の改革試案においては、これが具体化しておらず、逆に老人保健制度の対象年齢の引上げという一本化の考え方に逆行する案が示されている。きわめて遺憾であり、すみやかな一本化の実現に向けて早急に再検討するよう強く求めるものである。
 
2.
国民健康保険は、高齢・低所得の被保険者が多数とならざるを得ない構造的な問題を抱えているため、市町村は、被保険者に相当の負担を求めつつ、さらに一般会計から多額の繰入れをして、ようやく運営しているのが実態である。当面、国はこのような財政運営の実態に対して、実効性のある具体的な措置を講ずることを明らかにすべきである。
 
3.
今回の改革試案においては、具体的な措置の内容やこれによる影響が明らかでないため、その適否の検討すらできないものが多い。特に、1で触れた老人保健制度の対象年齢の引上げは国民健康保険の運営にとって重大な影響を及ぼすと考えられ、深刻な懸念を抱いているが、財政試算など具体的な事項が何ら明らかとなっていない。このことをはじめとしてその他財政安定化支援事業の見直しなど試案全般にわたりその具体的な内容を早急に明確にすべきである。今後、それらの状況に応じて、改革試案全体につき追加して意見を述べることとする。


    平成13年9月26日

医療保険制度改革緊急対策本部
  本部長  斎 藤 十 朗
   全 国 市 長 会
   全 国 町 村 会
   国民健康保険中央会


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