全国町村会

 

 全国町村会など地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会は、9月12日、東京国際フォーラムで「地方税財源充実確保緊急全国大会」を開催し、国から地方への税源移譲や地方交付税の必要総額の確保などを国に求める緊急決議を採択しました。
 また米国で発生した同時多発テロ事件について、地方公共団体としても救出活動などで政府と連携してできる限りの対応をしてゆく旨の共同声明をとりまとめました。
 大会には地方自治体の首長、議長など約300名が参加、来賓として出席した片山総務大臣、溝手参議院総務委員長から挨拶が行われ、また総務省から嶋津事務次官以下幹部が出席しました。
 大会では全国町村会の山本会長(福岡県添田町長)が、「地方税財源充実確保に関する緊急決議(案)」を朗読し、満場一致で採択されました。大会終了後、地方六団体の代表は片山総務大臣などに面接し、決議事項の実現方を要請しました。また一般参加者はそれぞれ地元選出の国会議員に対し要請活動を行いました。


地方税財源充実確保に関する緊急決議


 地方財政は、これまでの景気低迷による大幅な税収減や累次の景気対策に伴い、巨額の財源不足と膨大な借入金残高を抱え、危機的な状況にある。
 一方で、地方公共団体は、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策、資源循環型社会の構築に向けた環境施策、生活関連社会資本整備、地域産業の振興等の重要課題に的確な対応をしていくことが求められている。このためには、地方分権改革・地方行政改革を一層推進するとともに、国から地方への税源移譲及び地方交付税所要総額の確保等、地方税財源の充実確保が不可欠である。
 国は、平成14年度の概算要求基準において、地方財政について、国の取組みと同様に、歳出全般を徹底的に見直すこととされたが、その見直し如何によって、地方行財政運営に支障を生ずることを懸念するものである。
 よって、平成14年度の予算編成・地方財政対策等にあたっては、次の事項について適切に対処され、必要な措置を講じられるよう強く求めるものである。

 地方税財源については、地方における歳出規模と地方税収との乖離を極力縮小する観点から、、国と地方の役割分担を踏まえた国から地方への税源移譲を基本に、地方税源の拡充強化を早期に具体化すること。その場合、税源の偏在による財政力の地域格差は拡大する可能性があることから、財政調整機能を有する地方交付税制度を引き続き堅持すること。

 地方交付税については、地方の実情を十分踏まえ、地方行財政の運営に支障が生ずることのないよう、所要総額を確保すること。

 法人事業税への外形標準課税の導入については、税負担の公平性の確保、応益課税としての税の性格の明確化、基幹税としての収入の安定化、経済構造改革の促進等の観点から、平成14年度の税制改正により実現すること。

 道路特定財源の見直しにあたっては、道路が果たす役割、整備が遅れている地方道の現況を踏まえ、地方における道路整備財源の充実という視点を含めて検討し、必要な財源を確保すること。
 また、道路特定財源の使途拡大を検討する場合には、環境対策等地方公共団体が直面する喫緊の課題を重視すること。

 地方公共団体が公共料金の抑制を図りつつ社会資本整備を進める上で不可欠であるので、引き続き公営企業金融公庫による長期低利の資金供給のしくみを確保すること。

   以上、決議する。

   平成13年9月12日

地方自治確立対策協議会
 全国知事会
 全国都道府県議会議長会
 全国市長会
 全国市議会議長会
 全国町村会
 全国町村議会議長会

 

 

全国町村会の活動状況
バックナンバー
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度
平成12年度