全国町村会

地方六団体 「分権推進委の最終報告で談話」

 全国町村会など地方六団体は、6月14日、地方分権推進委員会のまとめた最終報告について次のとおり会長談話を発表しました。

地方分権推進委員会の最終報告について(会長談話)

 地方分権推進法のもとに行われた今次の地方分権改革は、機関委任事務制度の廃止、国の関与の縮小を中心として、地方自治の歴史に残る画期的なものである。これは、地方分権推進委員会委員をはじめとする関係者各位の大変なご尽力がなければ到底実現することができなかったものであり、心から感謝し、敬意を表するものである。
 最終報告は、これまでの改革をあえて「第1次分権改革」として総括した上、事務事業のさらなる移譲、地方税財源の充実確保などを今後の課題として明示するとともに、監視活動の継続の必要性を指摘している。
 特に地方税財源の充実確保については、引き続く「第2次分権改革」の始動に向けてまず取り組むべき課題として、個別税目の方向を含め、地方税の充実を中心とする具体的な提言を行っている。これは、今後の基本的な方向を示すものとして貴重な意見であり、高く評価するものである。ただ、今回の提言は、歳入中立という制約された前提のもとで行われたため、地方公共団体の自主性を高める基本的な考え方を示すものとなっているが、地方公共団体にとっては、当面、巨額の財源不足への対応も織り込んだ地方税財源の充実確保が喫緊の課題となっているところである。
 最終報告は、この点も重要な問題点として認識しつつ、国、地方公共団体を通ずる財政構造改革において地方財政制度全般の具体的なあり方が課題となることを視野に入れ、「第2次分権改革」のためには、監視活動を含め、地方分権推進の観点に立った専門的な検討を行う機関が必要であることを指摘している。
 我々も同感である。地方六団体は、地方分権推進のための監視活動を行いつつ、地方税財源充実確保方策をはじめとする重要課題の解決を図るため、幅広い有識者から構成され、政府の他の機関から独立し、調査審議はもとより、政府に対する勧告等を行う機能を有する公の機関を設け、引き続き地方分権推進体制を維持するよう、既に強く要望したところであり、国においては、速やかに必要な措置を講ずるよう重ねて強く要望するものである。
 また、最終報告においては、地方自治運営のあり方についても指摘されている。我々はこれを重く受け止めるとともに、これまでの分権改革の成果を十分活かし、分権型社会の形成に向け一層努力する所存である。
 地方分権推進委員会委員をはじめとする関係者各位のこれまでのご尽力に対し、重ねて厚くお礼を申し上げる次第である。

  平成13年6月14日

全 国 知 事 会
全国都道府県議会議長会
全 国 市 長 会
全 国 市 議 会 議 長 会
全 国 町 村 会
全 国 町 村 議 会 議 長 会

 

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