全国町村会

地方六団体 分権体制の維持などで要請活動

 全国町村会など地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会の各団体代表は、5月16日、小泉内閣総理大臣、福田内閣官房長官、片山総務大臣、石原行政改革担当大臣をはじめ連立与党の各幹事長など幹部に面談し、「地方分権体制維持に関する緊急要望」および「公務員制度改革の大枠に関する意見」を提出、それぞれの要望事項の実現方を要請しました。
 本会からは西田全国町村会副会長(石川県川北町長)が代表として要請活動を行いました。


地方分権推進体制の維持に関する緊急要望

 いわゆる地方分権一括法が施行され、我が国の地方分権が新たな実行段階に入ってから1年が経過したところである。これまで地方分権の進展に関して地方分権推進委員会が果たしてきた役割は誠に大きなものがあるが、本年7月の地方分権推進法の失効により、同委員会はその存立の根拠を失うこととなっている。
 しかしながら、この度の地方分権改革は、国及び地方の行財政全般にわたる大改革であり、ようやくその第一歩が踏み出された段階であるにすぎず、新しい制度の枠組みが、今後すべての行政分野において具体的にどのように生かされていくかが、これからの重要な課題となっている。
 また、地方分権は、21世紀を迎えた今、世界の潮流となっているが、我が国において、個性豊かで活力に満ちた分権型社会を構築するためには、国と地方との役割分担を見直し、国から地方へのさらなる権限移譲やさまざまな形での関与の廃止・縮減、そして地方の役割に見合った税財源の充実確保を図っていくことが是非とも必要である。特に税財源の問題は、先の制度改革においてもなお残された課題とされたところであり、地方税等の地方自主財源を充実する方途を具体化するとともに、現下の危機的な財政状況のもとでその方途を実現させる手順を早急に明らかにしていく必要がある。
 したがって、地方分権一括法による制度の適正な運用の定着のための監視を行いつつ、これらの重要課題の解決を図り、地方分権の一層の推進を実現していくためには、幅広い有識者から構成され、政府の他の機関から独立し、調査審議はもとより、政府に対する勧告等を行う機能を有する公の機関が依然として必要である。国においては、本年7月以降も引き続き、このような地方分権推進体制を維持するよう強く要望する。

平成13年5月16日           


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