全国町村会

市町村合併問題で要望

 全国町村会は、自民党など与党が市町村合併を進めるにあたって、市制施行の適用条件を緩和することを検討していることから、去る平成12年7月28日の理事会で「市町村合併に関する緊急要望」を決定し、関係省庁及び国会議員全員に同要望書を提出しましたが、その後の状況を踏まえ、9月22日に山本全国町村会長が村上正邦参議院自民党議員会長に面会し、改めて要望を行ったほか、自民党の亀井政調会長、同・谷津政調会長代理、同・溝手地行部会長、同・竹本地方自治関係団体委員長、公明党の北側政審会長、保守党の井上政調会長等にも同要望書を提出しました。

 


市町村合併に関する緊急要望

 全国町村会はかねてから、市町村合併は強制ではなく、自主的合併でなければならないと主張してきた。
 仄聞するところによると、与党においては町村合併を行う場合の市となる人口要件を「3万人以上」に緩和するとともに、連たん戸数の要件を適用しないとする合併特例法の改正を検討されているようである。
 地方自治法は市となるべき人口要件等を規定しているが、既に平成10年12月の合併特例法の改正により「5万人以上」が「4万人以上」とされており、更に要件を緩和するとすれば、市と町村を区分けする法の趣旨が極めて曖昧となる。市町村合併は、条件が整った地域から住民合意の下、自主的に行われるべきものであり、地域の実情を無視した性急な合併は、かつての経験に鑑みても、行政サービスの低下や地域格差の拡大につながることが懸念され、絶対に行うべきではない。国においては、市町村合併を進めるにあたって地域住民の意思を十分尊重し、真に自主的なものとなるよう強く要望する。


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