全国町村会

地震防災対策の推進に関する要望

 全国町村会など地方六団体の代表は、平成12年8月24日に開催された自由民主党地震対策特別委員会に出席し、地震対策の推進に関する要望活動を行ないました。
 この要望は、現下の噴火・地震等の災害発生状況を踏まえ、明年3月末で期限切れとなる「地震防災対策特別措置法」に基づく財政上の特別措置の適用期限の延長を求めたものです。
 全国町村会からは青木國太郎理事(東京都町村会長・日の出町長)が出席し、適用期限の延長を要請するとともに、三宅島・新島・神津島等の伊豆諸島において、連日にわたって噴火・地震等が発生し、道路、家屋等に甚大な被害が生じている現状を説明しました。
 六団体の要望と同委員会において決定した決議は次の通りです。


地震防災対策の推進に関する要望

 阪神・淡路大震災の教訓をもとに制定された「地震防災対策特別措置法」に基づいて、各都道府県では「地震防災緊急事業五箇年計画」を定め、都道府県はもとより全国の市町村等において、同計画を中心とした各般にわたる地震防災対策の推進に鋭意努めてきたところである。
 しかしながら、厳しい財政状況等により、現行計画の進捗率が低い状況にあり、それに加えて、現下の国内外の大規模地震等の災害の発生状況を鑑みると、今後とも引き続いて、地域住民の生命、身体及び財産を地震による災害から守るため、なお一層、地震防災対策の充実・強化を図る必要がある。
 よって、国においては、平成13年3月31日で期限が切れる「地震防災対策特別措置法」に基づく国の負担又は補助の特別措置の適用期間を延長するとともに、地震防災対策を充実・強化するよう要望する。


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