全国町村会

市町村合併に関する緊急要望

 全国町村会は、平成12年7月28日全国町村会館で理事会(都道府県町村会長会議)を開催し、「市町村合併に関する緊急要望」を決定、会議終了後、各都道府県町村会長による地元選出国会議員に対する要望運動を行うとともに、関係省庁及び国会議員全員に同要望書を提出しました。


市町村合併に関する緊急要望

 
 

 全国町村会はかねてから、市町村合併は強制ではなく、自主的合併でなければならないと主張してきた。

 仄聞するところによると、与党においては町村合併を行う場合の市となる人口要件を「3万人以上」に緩和するとともに、連たん戸数の要件を適用しないことも検討されているようである。

 地方自治法第8条第1項には市となるべき人口要件等が規定されているが、既に平成10年12月の合併特例法の改正により「5万人以上」が「4万人以上」とされており、更に要件を緩和するとすれば、市と町村を区分けする法の趣旨が極めて曖昧となる。

 もとより町村は、限られた財源の中で地方分権にふさわしい地域社会の構築と住民福祉の向上のため、住民と行政が一体となって行財政改革等に積極的に取り組んでいるところである。

 国・地方を通じた極めて厳しい財政状況の下、真の地方分権型社会を確立するためには、国は、まず、地方出先機関の原則廃止、国庫補助負担金の整理合理化等を積極的に進めるとともに、更なる権限移譲と地方税財源の充実・確保を図るべきである。

 市町村合併は、条件が整った地域から住民合意の下、自主的に行われるべきものであり、地域の実情を無視した性急な合併は、かつての経験に鑑みても、行政サービスの低下や地域格差の拡大につながることが懸念され、絶対行うべきではない。

 国においては、市町村合併を進めるに当たって地域住民の意思を十分に尊重し、真に自主的なものとなるよう強く要望する。また、都道府県による合併推進要綱の提示等が、強制合併につながることのないよう十分配慮すること。


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