全国町村会

有珠山噴火災害対策に関する緊急要望

 全国町村会は、5月10日開催の常任理事会で「有珠山噴火災害対策に関する緊急要望」を決めました。
 この要望は、去る3月31日に噴火した北海道・有珠山が、現在も断続的な活動を続け、多くの住民が避難所生活を余儀なくされている状況を踏まえ、避難住民の生活支援対策や関係自治体に対する財政措置などを講じるよう求めたものです。
 会議終了後、山本会長(福岡県添田町長)、佐々木副会長(北海道えりも町長)、西田副会長(石川県川北町長)が内閣官房の松谷、古川の両官房副長官、中山国土庁長官、自民党災害対策本部長の野中幹事長等に面接陳情を行ったほか、厚生省及び国土庁幹部に実行運動を行いました。


有珠山噴火災害対策に関する緊急要望 

 

 平成12年3月31日に23年ぶりに噴火した北海道の有珠山は、現在も活発な活動を断続的に続けていることから、今後も噴火、爆発に対する厳重な警戒が必要な状況であり、また、現在も多くの住民が避難所生活を余儀なくされている状況にある。

 このような状況に対し、これまで住民の生命と安全を確保するため、北海道をはじめとして、伊達市、虻田町、壮瞥町及び周辺の市町村等が国と一体となって懸命の努力を続けているところである。

 ついては、避難住民の健康の保持や生活不安への解消、支援体制の充実等の取組みを進めるため、下記事項について特段の措置を講じられたい。

1.生活支援対策について

 避難生活の長期化に伴う避難住民の健康の保持や生活不安を解消するため、応急的住宅の確保、生活環境の整備、医療・介護の確保、教育環境の改善など生活支援対策をさらに充実すること。

2.交通及び産業経済対策について

 住民生活や産業活動の基盤である交通を確保するため、国道をはじめとする道路等の早期復旧や代替ルートの確保を図る等の措置を講ずるとともに、地域の観光産業、農林水産業及び商工業の経営対策、雇用対策などの産業経済対策を講ずること。

3.激甚災害の早期指定について

 災害救助法適用の虻田町、壮瞥町に対して、激甚災害の早期指定を図るとともに、災害対策に要する当該自治体に対する十分な財政措置を講ずること。

4.周辺自治体に対する財政支援対策について

 このたびの噴火に伴い、周辺の自治体においても、避難住民のための対策を講じるなど懸命の努力を行っており、財政負担が増加しているため、十分な財政支援対策を講じること。

以上要望する。

 

平成12年5月10日                  

                            全 国 町 村 会


 

 

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