全国町村会

地方税財源拡充強化全国大会を開催

 
 全国町村会など地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会は、11月22日、東京の全国都市会館において「地方税財源拡充強化全国大会」を開催しました。
 同大会は、長引く景気低迷による大幅な税収減や累次の景気対策に伴い、地方財政は構造的な危機を迎えていることから、地方税源の確保、地方交付税総額の安定確保など万全の地方財政対策を講じるよう求めて開いたもので、地方自治体の知事・市町村長・議会議長など約500人が参加、また、来賓として国会議員など約180名が出席し、自治大臣代理の中谷自治総括政務次官、朝日参議院地方行政・警察委員長から激励の挨拶が行われた。大会では全国町村会の宇都宮副会長(愛媛県宇和町長)が「地方税財源拡充強化に関する決議(案)」を朗読し、満場一致で採択されました。
 大会終了後、地方六団体代表は、古川官房副長官、自民党・溝手地方行政部会長、同・武藤税制調査会長、公明党・北側政務調査会長等に面接し決議事項の実現方を要請した。また、一般参加者においてもそれぞれ地元選出国会議員に対し要請運動が行われた。財政局長、国土庁の吉井防災局長等に要望活動を行いました。


地方税財源拡充強化に関する決議

 巨額の財源不足が続き、今や地方財政は構造的な危機に直面している。景気の低迷により税収が伸び悩む中、累次の景気対策として実施された公共投資の追加や恒久的減税等により財源不足が拡大し、借入金残高が激増している。また、個々の地方公共団体においても、財政構造の硬直化が急速に進み、行財政運営に深刻な影響を及ぼしている。さらに、平成13年度においても、極めて厳しい財政状況が続くことが懸念されてる。
 一方、分権型社会に向けてスタートが切られる中、地方公共団体は、自主性・自立性を高めつつ、介護保険をはじめとする総合的な地域福祉施策、安全なまちづくり、良好な環境の保存・創造、生活関連社会資本整備、さらには高度情報化への対応等の重要政策課題に的確に対応することが求められている。
こ のため、地方公共団体が自ら一層徹底した行財政改革に取り組むことはもとより、地方分権改革の必然的課題である税財政基盤の拡充強化については、国から地方への税源移譲等を具体化するとともに、安定的な地方税財源の確保等のため、法人事業税に外形標準課税を早急に導入すべきである。また、平成13年度の地方財政対策については、地方税財源の充実確保などにより、借入に依存した危機的財政状況から一刻も早い脱却を図り、行財政運営に支障の生じることのないよう、万全の措置を講じることが是非とも必要である。
 よって、ここに全国の地方公共団体は総力を結集し、次の事項の実現を期するものである。

一、地方における歳出規模と地方税収との乖離を極力縮小する方向で、国と地方の役割分担を踏まえ、国から地方への税源移譲を基本として、地方税源の拡充強化を一刻も早く具体化すること。

一、外形標準課税については、税負担の公平性の確保や地方分権を支える基幹税の安定化等の観点から、その早期導入が喫緊の課題であり、平成13年度税制改正により制度を導入すること。

一、ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の地方公共団体の貴重な財源であり、その軽減は地方財政の運営に多大な影響を与えるため、現行制度を存続・堅持すること。

一、株式等譲渡益課税は、改正済みの法律の規定どおり、申告分離課税に一本化すること。

一、地方交付税については、大幅な財源不足に対処し、地方行政の計画的な運営を保障するため、交付税率の引上げ等により、地方交付税総額を安定的に確保すること。

一、地方債資金については、財政投融資改革後においても、長期・低利の良質な公的資金を安定的に確保すること。また、公営企業金融公庫の資金調達に対する政府保証を維持すること。

以上、決議する。

平成12年11月22日

 地方税財源拡充強化全国大会
 地方自治確立対策協議会
 全国知事会
 全国都道府県議会議長会
 全国市長会
 全国市議会議長会
 全国町村会
 全国町村議会議長会

 

 

全国町村会の活動状況
バックナンバー
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度
平成12年度