全国町村会

愛知県を中心とした東海地方への集中豪雨による
 災害復旧に関する緊急要望

 
 全国町村会は、平成12年11月14日開催の常任理事会で、去る9月11,12日の東海地方への集中豪雨及び10月6日の鳥取県西部地震について、「愛知県を中心とした東海地方への集中豪雨による災害復旧に関する緊急要望」と「鳥取西部地震に関する緊急要望」を決定し、同日、塚田武士・愛知県町村会長(旭町長)、下池忠正・鳥取県町村会長(中山町長)、岩田一郎・島根県町村会長(仁多町長)が古川内閣官房副長官、自民党地震対策特別委員会の佐藤静雄副委員長、自治省の二橋事務次官、同嶋津財政局長、国土庁の吉井防災局長等に要望活動を行いました。


愛知県を中心とした東海地方への集中豪雨による
災害復旧に関する緊急要望

 去る、9月11日から12日にかけて、東海地方は名古屋市及びその周辺地域を中心とした記録的な集中豪雨に見舞われ、河川の氾濫、住宅の浸水、がけ崩れ等により、尊い人命を奪うとともに、道路の損壊、家屋、農林水産業等に大きな被害をもたらし、住民生活に重大な被害を及ぼしている。
 被災町村においては、復旧作業に全力で取り組んでいるところであるが、復旧には多大の費用を要し、被災町村の財政を圧迫している。
 よって、国におかれては、下記事項について万全の措置を講じられたい。

一、被災地域を激甚災害として早期に指定すること。
二、被災者生活再建支援法の適用拡大をはかること。
三、災害復旧にかかる地方負担の増嵩に対する、必要な財政措置を講じること。

 

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