全国町村会

個人住民税の株式等譲渡益課税の適正化に関する緊急要望

 平成12年11月2日、地方自治確立対策協議会は全国会議員と関係省庁に提出しました。


個人住民税の株式等譲渡益課税の適正化に関する緊急要望

 先般、経済対策閣僚会議で決定された「日本新生のための新発展政策」によれば、株式等譲渡益課税については、これまでの経緯を踏まえ、株式市場の役割や株式市場への影響、一般投資家の参加、公平な課税等の見地から、検討し、平成13年度税制改正の中で早急に結論を得ることとされている。
 株式等譲渡益課税制度については、国・地方を通じた課税の適正化を図るため、既に平成11年度税制改正により、平成13年4月以降は申告分離課税に一本化されることになっている。
 これにより、株式等譲渡益に係る個人住民税については、納税者が所得税で申告分離課税を選択すれば課税され、源泉分離課税を選択すれば非課税になるという、極めて不公平な制度が廃止され、個人住民税に係る長年の懸案事項が解決したところである。
 したがって、国においては、株式等譲渡益について、課税の公平・適正化の見地から、改正済みの法律の規定どおり、平成13年4月1日から申告分離課税に一本化するよう強く要望する。

平成12年11月2日

地方自治確立対策協議会
全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全国市議会議長会
全国町村会
全国町村議会議長会



全国町村会の活動状況
バックナンバー
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度
平成12年度