全国町村会

法人事業税への外形標準課税の早期導入に関する緊急要望

 平成12年11月2日、地方自治確立対策協議会は全国会議員と関係省庁に提出しました。


法人事業税への外形標準課税の早期導入に関する緊急要望

 法人事業税への外形標準課税の導入については、応益課税としての税の性格の明確化、税負担の公平性の確保及び税収の安定的確保等の観点から、全国的な制度として導入すべきであるとして、これまでも要望してきたところである。
 地方分権が実施段階を迎え、地方税のあり方についても早急に見直しが求められている中、去る7月に出された政府税制調査会の中期答申「わが国税制の現状と課題−21世紀に向けた国民の参加と選択−」において早期導入を図るべき旨が盛り込まれ、また、8月には地方分権推進委員会の意見において、地方分権時代における望ましい地方税制のあり方として、外形標準課税の早期導入が提言されているところである。
 国においては、これらの趣旨を踏まえ、平成13年度からの制度創設を図るよう強く要望する。

平成12年11月2日

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