全国町村会

ゴルフ場利用税の存続・堅持に関する緊急要望

 平成12年11月2日、地方自治確立対策協議会は全国会議員と関係省庁に提出しました。


ゴルフ場利用税の存続・堅持に関する緊急要望


 地方財政が危機的状況のなか、ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の所在する地方公共団体にとって貴重な財源であり、これ以上の減税はすべきではなく、現行制度を堅持するべきである。

1.ゴルフ場は、開発許可、道路整備、廃棄物処理、防災、環境対策等地方公共団体の行政サービスと密接な関連を有し、ゴルフ場が所在することにより様々な財政需要が生じている。

2.ゴルフ場利用税は、都道府県税として収入し、そのうち7割が市町村に交付されるものであり、都道府県分(3割)のみの撤廃はあり得ない。ゴルフ場利用税の軽減は都道府県のみならず、市町村交付金の一部削減とならざるを得ない。

3.ゴルフ場利用税は、税収に対する交付金の割合が高い市町村にとっては極めて重要な財源となっており、その軽減は財政運営に多大の影響を与えるものである。

このようなことから、国においては、ゴルフ場利用税の存続・堅持を図るよう強く要望する。

平成12年11月2日

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