全国町村会
経済財政運営と構造改革に基本方針で会長談話

 全国町村会は6月21日、同日に経済財政諮問会議が示した「経済財政運営と構造改革の基本方針2002」に対し次のとおり、会長談話を発表しました。


経済財政運営と構造改革の基本方針(会長談話)

 今回、経済財政諮問会議の経済財政運営と構造改革の基本方針(骨太方針の第二弾)で示された地方行財政改革については、市町村の自主的合併にも障害をきたさないものとなるよう、特に次の点に配慮して改革を進めていただきたい。
(1)国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源の在り方を三位一体で検討される具体案については、地方公共団体の意見を十分聞き、行財政運営が円滑に推進されるよう配慮されたいこと。
 また、税源移譲にあたり、地方公共団体間の財政力の格差を是正する必要から財政調整機能及び財源保障機能を持つ地方交付税制度を堅持するとともに、地方交付税の所要総額の安定的確保を図ること。
(2)今後の具体的な検討案については、人口が少なく、また、課税客体が乏しい町村の自主的・自立的な行財政運営に支障が生じないよう、移譲されることとなる税源の配分や地方交付税の確保等について十分配慮されたいこと。

 



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