全国町村会
医療保険制度の一本化、健保法改正案の早期成立で緊急要望

 全国町村会は、6月21日に開催した常任理事会で「医療保険制度の一本化及び健保法改正案の早期成立に関する緊急要望」を決定し山本会長(福岡県添田町長)が自由民主党の山崎幹事長、麻生政務調査会長、大島国会対策委員長に面談し、同要望の実現を要請しました。
 同要望は、本会がかねてから求めていた医療保険制度の一本化の実現及び今国会に提出されている「健康保険法等の一部を改正する法律案」の早急な成立を求めたものです。


医療保険制度の一本化及び健保法改正案の早期成立に関する緊急要望

 我が国の医療保険制度は、世界的にも非常に優れた国民皆保険制度を採用しており、将来に亘って堅持することが国民の総意である。しかしながら、近年の著しい少子高齢化による人口構造の変化等を受け、老人医療費を中心に国民医療費は国民所得の伸びを大きく上回り、各医療保険の財政状況は悪化の一途をたどり、深刻な状況に陥っている。
 特に、我々市町村保険者は国民健康保険事業の健全な運営のため、日夜懸命の努力を傾注しているところであるが、国民医療費の増嵩等により年々保険料(税)が高額化するとともに、制度の構造上、概ね半数が無職者で占める現状において、これ以上の保険料(税)の引き上げ及び一般会計からの繰り入れは、もはや限界に達しており、国民健康保険財政はすでに破綻状況にある。
 国民健康保険制度、ひいては国民皆保険制度を堅持するためにも、下記事項について早急に実現されたい。

一、医療保険制度の一本化について
 昨年11月に政府・与党社会保障改革協議会が公表した「医療制度改革大綱」においては、我々が従来から主張している「医療保険制度の一本化」が「医療保険制度の一元化」として取り上げられているものの、未だ本格的な議論がなされていない。
 よって、国は早急に議論を開始するとともに、負担と給付の公平化を図るため、医療保険制度の一本化を実現すること。

二、健保法改正案の早期成立について医療保険制度の一本化が実現するまでの間、国民健康保険制度の維持運営に支障をきたさないよう、今国会に提出されている「健康保険法等の一部を改正する法律案」を早急に成立させるとともに、同法案に包含されている、@老人医療費拠出金の算定方法の見直し、A高額医療費共同事業の拡充・制度化、B保険者支援制度及び国保広域化等支援基金の創設などを実現させること。

 


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