全国町村会

ペイオフ凍結解除後の公金預金の保護で要望

 全国町村会など地方六団体は6月17日、「ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護に関する要望」を総務省及び金融庁に提出した。同要望は、今年四月にペイオフ凍結が解除(流動性預金については平成15年4月)されたことにより、地方公共団体が公金預金の保護方策に苦慮していることから、公金預金の保護方策を講じること及び金融機関の的確な検査・監督等を求めたものです。
 同日は本会の山本会長(福岡県添田町長)が地方六団体を代表して総務省香山総務審議官、金融庁佐藤総務企画局審議官等に面談し、同要望の実現を要請しました。


ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護に関する要望

 本年4月(流動性預金については平成15年4月)からペイオフの凍結が解除され、それぞれの地方公共団体においては、公金預金の保護方策について苦慮しているところであるが、預入先の金融機関が破綻し公金預金が喪失した場合には、地方公共団体の行政執行に重大な支障と、住民生活に多大な影響を与えることになる。仮に、それを防止するため公金預金の移し替えや分散を行った場合には、地域経済に不安や悪影響を及ぼすことも懸念される。
 よって、国におかれては、収納代理金融機関における公金の収納金を含む、地方公共団体の取り扱う公金預金について特段の措置を講じられたい。
 また、金融機関の破綻により金融システムの安定性が損なわれることがないよう的確な検査・監督を通じて金融機関の健全性を確保しつつ、経営安定化策を強力に推進するとともに、地方公共団体の公金預金の公益性に鑑み、金融機関の経営状況の把握に不可欠な情報開示の徹底や、地方公共団体に対する情報提供等について配慮されたい。

平成14年6月

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