全国町村会

高知県中土佐町/災害対策に全職員の救急員資格取得目指す

中土佐町は、大規模災害に備え、全町職員が2017年度から5年以内に「救急法救急員」の資格取得を目指すと発表した。

「救急法救急員」とは、心肺蘇生やケガの手当てに関する資格で、日本赤十字社が認定するもの。災害時の救助に欠かせない資格ともいえる。町では、町や町社会福祉協議会の正職員約100人全員の取得を目指しており、受検の際、1人当たり3、200円の教材費を町が負担する。町内の資格保有者を増やすために、今後は、自主防災組織の構成員が資格を取る際にも支援する方向で検討している。

町は、先に発表された南海トラフ巨大地震で津波浸水が想定される地域に含まれているため、土砂崩れなどで外部からの救助が困難になる可能性が高い。有事の際、公助に頼らず、自助・共助ができる町づくりを目指したいとしている。

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