全国町村会

栃木県益子町/災害時に備え要援護者をデータベース化

町は、災害時に援護が必要な高齢者や乳幼児、障害者などのいる世帯の情報をデータベース化した「要援護者マップ」を作製することを決定した。従来、要援護者の住所を紙台帳として管理してきたが、このシステムを導入することにより、要援護者に関する基本情報や住居の地図がパソコン上に表示されるため、安否確認をより迅速に行うことが可能になる。

また、このシステムで整理された台帳には、要援護者の家族構成や住居の地図等必要な情報が掲載できるため、援護を行う際の参考とすることができる。これにより、災害時の安否確認には、巡回する地区などの担当を定めて、職員で手分けして的確な援護が行えるという。

データベースの管理は、健康福祉課と総務課が専用のパソコンを導入して行う。個人情報の重要性を考慮し、クラウド・コンピューティング※を導入せず、2課のみのネットワークとして構築し、セキュリティーにも万全を期している。

※アプリケーションソフトをインストールせずに、インターネットに接続して利用する仕組み。

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