全国町村会

WTO農業交渉に関する緊急要望を決定

 全国町村会(会長 山本文男 福岡県添田町長)は、3月25日の理事会で、「WTO農業交渉に関する緊急要望」を決定しました。(PDFファイルで一括ダウンロード



WTO農業交渉に関する緊急要望


 WTO農業交渉は、3月末のモダリティ確立に向け重大な局面を迎えているが、先般ハービンソン議長が提示したモダリティ1次案改訂版は、関税の大幅かつ急進的な削減や、ミニマム・アクセスの大幅拡大、非貿易的関心事項に対する無配慮など、先に示された1次案と変わらないものであり、わが国としては到底受け入れることができないものである。
 仮に、今後このようなモダリティのもとに農業交渉が決着するならば、輸入の急増からわが国農業・農村は壊滅的な打撃を受け、食料自給率が著しく低下するだけでなく、国土・環境の保全にも重大な影響を及ぼすことは明らかである。
わが国は、これまで、各国の多様な農業の共存を基本的な哲学とし、農業の多面的機能への配慮や食料安全保障の確保等を基本とする「日本提案」の実現に向けてねばり強い交渉を続けてきたが、引き続き、特に下記事項を基本に「日本提案」の実現に向け交渉を強力に展開するよう強く要望する。

1.農業の多面的機能など「非貿易的関心事項」が反映された農業モダリティの確立をはかること。

2.各国の食料・農業事情を無視した、関税や国内支持の一律的かつ大幅な削減や、輸入数量の大幅拡大を断固拒否すること。

3.ミニマム・アクセス制度の見直しを実現し、米の総合的な国境調整措置を堅持すること。

平成15年3月25日

全国町村会長
山 本  文 男


 

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