全国町村会

地方税財源充実確保全国大会開く
=地方六団体

 



 全国町村会など地方六団体で組織する地方自治確立対策協議会は平成14年11月21日、東京の全国都市会館において「地方税財源充実確保全国大会」を開催しました。
 地方分権を一層推進し、自主・自立的な地方行財政運営を確保するためには、税源移譲の早期実現により地方税源の拡充強化を図るとともに、地方公共団体間の財政力格差の是正と安定的な財政運営を確保する上から、地方交付税制度を堅持し、その所要総額を確保することが喫緊の課題であるため、国の予算編成及び税制改正が本格化するこの時期に地方税財源の充実確保と安定した地方行財政運営の確立に向けて、地方の総意として強い決意を表明し、関係方面に対して強力に訴えることを目的に開催されたもので、全国から知事、市町村長、議会議長等が出席しました。
 大会でははじめに主催者を代表して土屋埼玉県知事から挨拶があり、総務大臣代理の若松総務副大臣、遠藤衆議院総務委員長、山崎参議院総務委員長からそれぞれ激励の挨拶があった後、全国市長会の青木会長(東京都立川市長)が決意表明を行いました。最後に全国町村会の山本会長(福岡県添田町長)が「地方税財源充実確保に関する決議(案)」の朗読を行い、満場の拍手により採択された。
 大会終了後、地方六団体の代表が、関係方面に対し決議事項の実現を要請しました。


△決議文を朗読する山本会長




地方税財源充実確保に関する決議

 地方財攻は、これまでの景気低迷による大幅な税収減や累次の景気対策に伴い、巨額の財源不足と膨大な借入金残高を抱え、危機的な状況にある。
 こうした中、先般、地方分権改革推進会議は、内閣総理大臣に対し、国庫補助負担金の廃止・縮減に関して意見を提出したところであるが、地方六団体が従前から要望してきた、税源移譲を含む税源配分の在り方の検討を同時に行う視点が取り入れられていないことは、誠に遺憾である。
 特に、義務教育費国庫負担制度の見直しについては、地方財政に与える影響も甚大であるにもかかわらず、税源移譲による財源措置も明確に示されておらず、到底受け容れることはできない。
 政府においては、平成15年度の国の予算編成に当たって、予算編成上の都合等により、歳出の削減のみを目的とした国庫補助負担金の廃止・縮減を先行して実施し、単なる地方への負担転嫁となることのないようにすべきであり、税源移譲等による税財源措置を同時に行うべきである。
 我々地方公共団体としては、財政の健全化を図るため、白ら徹底した行財政改革に積極的に取り組んでいるが、地方分権を一層推進し、自主・自立的な地方行財政運営を確保するためには、税源移譲の早期実現により地方税源の拡充強化を図るとともに、地方公共団体間の財政力格差の是正と安定的な財政運営を確保する上から、地方交付税制度を堅持し、その所要総額を安定的に確保することが喫緊の課題である。
 以上のことから、平成15年度の予算編成・地方財攻対策等に当たっては、地方税財源の充実確保を図り、安定した地方行財攻運営の確保に万全の措置を講じられることが必要である。よって、ここに全国の地方公共団体は総力を結集し、次の事項について、その実現を期するものである。

一 地方税財源については、地方における歳出規模と地方税収との乖離を極力縮小する方向で、国から地方への税源移譲の早期実現により、地方税源の拡充強化を図るとともに、国庫補助負担金の廃止・縮減を行うに当たっては、地方交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方の見直しを三位一体で同時に行うこと。 特に、負担対象経費の見直しを始め義務教育費国庫負担制度の見直しは、歳出削減不可能な重要な義務的経費に係るものであり、地方財攻に与える影響は甚大である。国の予算編成上の都合等によって、国の歳出の削減のみを目的とした国庫補助負担金の廃止・縮減を先行して実施することは、単なる地方への負担転嫁となることから、断固反対であること。地方交付税については、国から地方への税源移譲が行われても、地方公共団体間の財政力格差の是正と安定的な財政運営を確保する必要があることから、財政調整機能及び財源保障機能を果たす地方交付税制度を堅持するとともに、その所要総額を確保すること。

一 法人事業税への外形標準課税の導入は、薄く広く公平に、受益に応じた負担を求めるものであり、地方分権を支える基幹税の安定化とひいては経済の活性化を図るため、中小法人の税負担に配慮しつつ、平成15年度の税制改正において導入を図ること。

一 固定資産税については、市町村の基幹税目であることから、負担水準の上限である70%を堅持するとともに、その安定的確保を図る.こと。また、不動産取得税、事業所税及び特別土地保有税は、地方公共団体の貴重な財源となっているだけでなく、土地の流動化に向けての税制上の措置は既にとられていること等から、現行制度を堅持すること。

一 ゴルフ場利用税については、ゴルフ場周辺における道路整備、環境対策等、地方公共団体の各種行政サービスをゴルフ場利用者が享受していること、また、同税がこれらサービスを提供する上において地方公共団体の貴重な財源になっていること等から、現行制度を堅持すること。

一 道路特定財源については、道路が果たす役割、整備が遅れている地方道の現況を踏まえ、地方における道路整備財源の充実を図る視点に立って検討し、現行税率を堅持する等必要な財源の充実確保を図ること。
 高速自動車国道の整備については、建設計画の決定の経緯等を踏まえるとともに、地域住民の早期完成への期待及び計画の見直しが地域に及ぼす影響等を考慮し、地方に新たな負担を求めることなく、国の責任において早期推進を図ること。

一 地方公共団体が公共料金の抑制や財政負担の軽減を図りつつ社会資本整備を進める上で、民間金融機関において対応困難な長期低利の資金を、民間金融市場からの資金調達を通じて地方公共団体に供給する公営企業金融公庫の仕組みを堅持すること。

一 将来にわたり、給付と負担の公平を図り、安定した保険運営の下で国民医療を確保するため、医療保険制度の一本化を実現すること。また、当面、国保財政の健全化のため、国の責任と負担において十分な措置を講ずること。介護保険制度については、次期保険事業計画の改定作業が進められているところであり、一層の介護サービス基盤の整備と質の向上を図るとともに、制度の安定的運営を確保すること。

以上、決議する。

平成14年11月21日

地方自治確立対策協議会
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