全国町村会

田中副会長が自民党総務部会関係合同会議で意見
=「中間報告・論点整理(案)」等について

 
 自由民主党の総務部会(林幹雄部会長)と地方行政調査会(石川要三会長)などの合同会議が11月13日、自民党本部で開催され、全国町村会など地方六団体の代表者から平成15年度税制改正等に関して要望が行われました。
 合同会議では、全国町村会の田中副会長(岐阜県垂井町長)が「中間報告・論点整理(案)」、地方交付税、固定資産税などについて要望を行ったほか、全国知事会の國松滋賀県知事が地方税源の拡充強化、恒久的な減税対策、法人事業税への外形標準課税の導入等について、全国市長会の青木会長(立川市長)が個人住民税の充実確保、固定資産税の安定的な確保、特別土地保有税の堅持等について要望を行いました。
 合同会議における田中副会長の発言要旨は次のとおりです。


△意見を述べる田中副会長




田中副会長発言要旨

◆「中間報告・論点整理(案)」について
 本日は、発言の機会を与えて頂き、ありがとうございます。
 はじめに、「地方自治に関する検討プロジェクトチーム」がまとめられた中間報告・論点整理(案)について申し上げます。9月25日付けの案に対しては、私ども全国町村会として、文書により意見を申し上げたところでありますが、過日(11月6日)示された案も、大略においては前回と同様な内容となっております。このため、2点について、重ねて意見を申し上げたいと存じます。
 まず、市町村合併についてであります。
 合併は、地方自治の根幹に係わり、将来にわたる地域の在り方や住民生活に大きな影響を与える最重要事項であります。
 町村は、歴史的な経緯、文化、風土や自然的、地理的要件が異なっており、あくまで関係市町村の自主的な判断を十分に尊重し、財政的な締め付け等により合併を強制することがないようお願い致したいと思います。
 次に、「合併推進策を講じた後になお残る小規模市町村(例えば人口1万人未満)について、通常の市町村に法律上義務づけられた事務の一部を都道府県又は周辺市町村が実施する仕組みを検討する」ということについてであります。町村は、人口小なりとはいえ、現に、住民生活にかかわる幅広い分野で様々な公共サービスを提供し、国土保全等に重要な役割を果たしております。
 このような小規模市町村の権限を制限し、縮小し、それを都道府県が行うことは、地方分権の流れにも逆行しますし、地域の実情を踏まえた施策の展開や地域住民の意向の反映も難しくすると思います。また周辺市町村が実施した場合についても同様のことが言え、第一に事務を行えず、頼む側の町村は属国ならぬ属地扱いを受けるような感じを持つことになるなど自治の仕組みとしてうまく機能するとは思えませんので、再考をお願いしたいと思います。

◆地方交付税について
 次に、地方交付税についてであります。
 経済財政諮問会議などで、見直しの意見などが出されているようでありますが、地方公共団体に一定水準の行政を保障するとともに、税源の偏在による財政力格差を是正するうえで、地方交付税のもつ財源保障機能及び財政調整機能は極めて重要でありますので、絶対に堅持するよう強くお願い申し上げます。
 また、町村が、人口割合に比べて広い面積を有し、国土保全等に重要な役割を果たしていることを考慮し、そのような町村の自主的・自立的な行財政運営に支障をきたすことのないよう、必要な総額を確保するとともに、特段の配慮をお願い致したいと思います。

◆固定資産税について
 次に、固定資産税についてであります。
 固定資産税については、平成12年度で1兆5,312億円と、町村税収全体の5割強を占め、収入の普遍性・安定性に富む、町村財政における基幹税目であります。
 一方、固定資産税を取り巻く状況を見ると、土地分の税収が平成12年度以降、地価下落の影響で毎年減収となっていることに加え、平成15年度の固定資産税についても、約4,000億円以上の減収が見込まれるなど、非常に厳しい状況であります。
 よって、既に市長会からも発言がありましたが、評価替えに際しては、同税の安定的確保がはかられますよう、特段の配慮をお願い致します。

◆道路特定財源について
 道路特定財源の問題は、知事会から既にお話のあった通りでありますので、町村の立場からも、その堅持につきまして強くお願いいたします。

◆ゴルフ場利用税について
 次に、ゴルフ場利用税についてであります。
 ゴルフ場利用税については、平成12年度税収814億円のうち、7割、すなわち570億円が市町村に交付されており、貴重な財源となっております。
 また、市町村は、ゴルフ場に対し、道路の整備、廃棄物の処理といった様々な財政需要がありますので、現行制度の維持が必要であります。
 現下の厳しい市町村財政を踏まえ、本税の存続・確保をお願い致します。
 以上、全国町村会の要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 

全国町村会の活動状況
バックナンバー
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度
平成12年度