全国町村会

国庫補助負担金の廃止・縮減で緊急要望
=地方六団体

 
   全国町村会など地方六団体は、11月6日、地方分権改革推進会議がとりまとめた「事務・事業の在り方に関する意見」について、三位一体の改革につながる税源移譲を含む税源配分の在り方についての視点が取り入れられていないことは誠に遺憾であるとし、税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止・縮減には反対である旨の緊急要望をとりまとめ、政府・国会に要請しました。



国庫補助負担金の廃止・縮減に関する緊急要望

 地方分権改革推進会議は、国と地方の事務事業の在り方、国庫補助負担金の廃止・縮減に関する論点を整理され「事務・事業の在り方に関する意見」を報告されたことに敬意を表する。
 今回の意見では、多くの分野で国庫補助負担金の廃止・縮減について提言されているが、小泉総理大臣の指示する三位一体の改革につながる税源移譲を含む税源配分の在り方についての視点が取り入れられていないことは、誠に遺憾である。
 特に、約5,000億円という巨額にのぼる共済費長期給付負担金と退職手当等に係る経費を義務教育費国庫負担金の負担対象経費から外すという提言については、歳出削減が不可能な重要な義務的経費に係るものであり、また、地方財政に与える影響も甚大なものであることから、税源移譲を含む税財源措置が講じられなければ、到底受け容れることはできない。
 このことは、都道府県と政令指定都市間の県費負担教職員制度の見直しの提言についても、同様である。
 また、文部科学大臣が、平成16年度から義務教育費国庫負担金の定額化を実施すべく、直ちに検討に着手するとしたことは、更に地方を混乱に陥れるものである。
 平成15年度の国の予算編成に当たって、予算編成上の都合等により、国の歳出の削減のみを目的とした国庫補助負担金の廃止・縮減を先行して実施することは、単なる地方への負担転嫁である。
 税源移譲等を含む税財源措置を伴わない国庫補助負担金の廃止・縮減には反対である。

 

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