全国町村会

高速道路ネットワーク実現全国大会開く
=高速道路建設推進議員連盟、地方六団体など

 
 高速道路建設推進議員連盟、地方六団体、全国高速道路建設協議会で組織された高速道路ネットワーク実現全国大会実行委員会は、10月30日、東京プリンスホテルにおいて「高速道路ネットワーク実現全国大会」を開催しました。
 高速自動車国道等の議論が高まる中、高速道路網の早期実現を願う者が全国より一堂に会し、その整備の必要性を改めて確認するとともに、国民及び関係方面に強力に訴えるために開催したもので、国会議員、地方自治体の首長、議長など全国から約3,000名が参加しました。
 大会に先だって午前中に「公開討論会」、「緊急提言会」が行われ、全国町村会の山本会長(福岡県添田町長)が町村における高速道路の必要性を訴えるなど活発な議論、提言がなされた。大会では、地方を代表して松形宮崎県知事が提言を行い、大会アピールを満場一致で採択し、盛会裡に閉会しました。
 また、大会終了後は代表者が政府等関係要路に実行運動を行いました。




◇公開討論会


△公開討論会で発言する山本会長

 高速道路建設推進議員連盟の村岡会長をはじめ与党三党の代表者及び地方六団体の代表者により、「高速道路ネットワークはなぜ必要か」、「これからの高速道路整備のあり方」等について討論が行われた。
 出席者からは、「高速道路は、物流・人の交流・緊急時のライフライン等として、単純な採算性だけでは測れない価値を持つもの」、「繋がってネットワークを形成して初めて意味を持つのであり、ぶつ切りでは価値がない」、「整備計画と手法とが一緒くたに議論されている」、「地域間競争の時代にはインフラは平等であるべき」等の意見が出された。
 全国町村会から出席した山本会長(福岡県添田町長)は、「高速道路というと特別に贅沢なもののように聞こえるが、町村にとっては必要不可欠なもの」、「都市への輸送手段が整って初めて町村は水や食料の供給といった国家的役割を果たすことができる」、「骨格となる道路がきちんと整備されないと地方の道路も整備できない、活かされない」、「農村部への定住促進のためにも高速道路は必要」等の発言を行った。

◇緊急提言会


△提言を行う佐藤宮崎県町村会長

 公開討論会に続いて、与党三党の代表者及び地方六団体の代表者により、緊急提言会が開催された。  最初に高速道路建設推進議員連盟の亀井会長代行が主催者を代表して「国家の社会資本の整備を民間会社の採算ベースでやってはならない」、「高速道路整備を間違った方向に導けば歴史に対する背信行為」などと挨拶した後、主に地方公共団体の首長、議長から提言が行われた。
 全国町村会からは山本会長、上田山形県町村会長(大江町長)、唐沢長野県町村会長(小布施町長)、吉村大阪府町村長会長(太子町長)、佐藤宮崎県町村会長(北方町長)の5名が出席し、山本会長が「高速道路は国の責任でできるだけ早く整備することが町村長の総意」、「道路の渋滞は膨大な経済的損失」等との発言を行った。
 また、佐藤宮崎県町村会長からは「社会資本の整備が遅れているところは、市町村合併することによって地域の発展、行政サービスに格差が生じるのではないかと心配し、合併があまり進んでいない」、「地方で営々と生活を営んでいる人たちも同じ日本の国民であり、国の責任で未整備地区の整備をする必要がある」等との提言がなされた。
 最後に大会アピール案が審議され、満場一致で原案を大会に諮ることが決定された。

◇高速道路ネットワーク実現全国大会


△提言を行う岩谷島根県町村会長

 はじめに高速道路建設推進議員連盟の村岡会長が主催者を代表して挨拶した後、自由民主党を代表して綿貫衆議院議長より、公明党を代表して森本参議院議員より、保守党を代表して野田党首よりそれぞれ来賓挨拶があった。
 続いて松形宮崎県知事が地方六団体を代表して、「いかなる地域に住んでいても国民として等しく高速道路の利便性を享受して安心して暮らせることは当然の権利である」、「借入金で建設し、全国料金プール制を活用した有料道路制度によって償還する道路公団方式は極めて合理的で有効な手法であり、地方に新たな負担を求めることなく現行方式により早期整備を促進すべきである」との提言を行った。
 ついで、高速道路未整備地域の住民の訴えをビデオを上映して紹介した後、会場の参加者5名から提言が行われた。このうち、岩谷島根県町村会長(旭町長)は「示された建設計画を元に地域づくりに励んできた」、「片側一車線の一般国道はそれなりの役割を果たしてきたが、地方には迂回路がない場合が多く、災害時など渋滞で大きな混乱をきたす」、「公共交通機関の整備が遅れている地方ほど自動車への依存度が高く、税負担が大きいので不公平感がある」、「市町村合併に際しては地域の将来像を描かなくてはならないが、高速道路のネットワークがしっかりと作られてこそヴィジョンが描ける」などと発言した。
 最後に大会アピールを満場の拍手により採択し、閉会した。  大会終了後、冨永福島県町村会長(国見町長)、佐藤徳島県町村会長(穴吹町長)、有留鹿児島県町村会長(輝北町長)など地方六団体の代表者が、政府・与党など関係方面に大会アピールを持参して実行運動を行った。



高速道路ネットワーク実現に関する大会アピール 

 高速道路の建設を推進するため、次の事項についてアピールする。
一、高速道路ネットワークは必要不可欠
(一)高速道路ネットワークは、国民経済的な費用対便益が大きく、地域の自立・活性化、物流効率化、都市再生等の国土政策を実現するために必要不可欠である。
(二)高速自動車国道の法定予定路線11,520キロメートルについては国の将来や国民の信頼確保のためにも、必ず整備すべきである。特に、整備計画9,342キロメートルについては早期に整備を進めるべきである。
(三)高速道路としての機能や安全性を確保しつつ、構造・規格の大胆な見直し、業務の効率化等により、コスト縮減を徹底すべきである。
二、効率的かつ早期の整備
(一)高速道路ネットワークは地域活性化の生命線であり、事業中路線の凍結については国の意思決定に対する信頼を損なうため、事業を継続すべきである。
(二)高速自動車国道の整備計画9,342キロメートルについては、最大限の料金収入を活用して整備を行い、できるだけ新たな組織において事業を継続すべきである。
(三)ETCの更なる普及促進・活用を図るとともに、多様で弾力的な料金設定を行うことにより利用者のメリット向上を図るべきである。
(四)関連法人については、抜本的改革を行い、コスト縮減及びサービスの向上等を進めるべきである。
三、高速道路の計画・整備・管理は国の責任
(一)全国道路ネットワークの枢要部分を形成する高速道路の計画、整備、管理は国の責任において行うべきである。
(二)国民共有の財産である高速道路ネットワークについて、営利事業として利潤追求を目的とする私企業の私有財産にすることは、到底国民の理解を得られるものではなく、償還期間(50年以内)終了後は国等に帰属させるべきである。
 以上、総意をもってここに提言する。


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