全国町村会

山本会長が高速道路建設推進で発言
 ─高速道路建設推進議員連盟が地方六団体と合同会議を開催─

 
 超党派の国会議員で組織された「高速道路建設推進議員連盟(会長・自民党村岡兼造衆議院議員)」は、8月9日、衆議院第二議員会館内において地方六団体との合同会議を開催しました。
 本会からは山本文男会長(福岡県添田町長)のほか、山形、東京、福井、三重、兵庫、島根、徳島の各都県から7名の町村会長が出席し、道路整備の遅れている町村の実情を述べ、高速道路建設の必要性を訴えました。
 同議員連盟は、本年7月に発足しもので、8月8日現在、与党を中心に衆参合わせて316名の議員で構成されています。
 合同会議の当日は、手狭な会場に多くの自治体の首長や議会議長、報道関係者らが集まり、立錐の余地がない状況の中、出席者からは、高速道路整備の必要性を訴える発言が相次ぎました。



▽山本会長発言の概要
◯国土の7割強を占める農山村地域に存在する2,543の町村は、食料の供給、水資源の涵養、自然環境の保全など、重要な国家的役割を果たしている。

◯しかしその現状は、過疎・高齢化が進行し、衰退の一途をたどっており、国家の将来に、重大な影響を及ぼすことが懸念される。

◯中山間地域から大都市の隣接部に至るまで存在する2,543の町村にとって、道路、とりわけ高速道路は必要不可欠なものである。

◯我が国の高速道路ネットワークは、国土の骨格として、全国的な自動車交通網の枢要部分を構成しており、他の道路と一体となって、地域間の連携及び交流の活発化、また、産業振興の基盤形成にも寄与していることは申し上げるまでもない。

◯全国町村会としても、昨年は臨時の全国町村長大会を開催し、道路特定財源の一般財源化の議論に対し、道路整備が遅れている町村の実情を無視しているとの認識の下、道路特定財源の確保に関する特別決議を行った。

◯また、本年7月4日に決定した、「平成15年度政府予算編成ならびに施策に関する要望」では、高速道路の着実な整備を推進するため、全国料金プール制を堅持すること、並びに高規格幹線道路網の整備及びこれに関連する幹線道路の整備を促進することなどを、満場一致で決定したところである。

◯国会議員各位におかれては、日頃より町村行政のためにご尽力いただいているところであるが、今後とも、町村における道路整備、とりわけ高速道路建設に、なお一層のご配慮をいただけるよう強くお願いをさせていただく。


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