全国町村会

郵政事業のあり方で要望

 
 全国町村会は、12月13日に開催した常任理事会で「郵政事業のあり方に関する要望」を決定し、総務省などに提出しました。


郵政事業のあり方に関する要望

  地方分権時代を迎え、住民福祉の向上を担う地方自治体の果たす役割は一層重要となっている。
  このような中、町村部において住民に身近な存在である郵便局についても行政との連携強化等により、地域の公的機関としての役割の発揮が一層期待されている。
  現在、国において郵政事業の公社化について検討が進められているが、今後の郵政事業のあり方については次の事項を実現されたい。
一、郵便局のあり方の検討に当たっては、効率性や利益追求の観点からのみ検討することなく、郵便局を生活の拠り所とする地域社会の実情を踏まえ、採算のとれない郵便局の安易な切捨てを行わないよう十分配慮すること。
二、郵便事業の民間参入にあたっては、過疎地域、不採算地域における料金値上げやサービスの切り捨て等に至ることのないよう慎重に検討し、郵便事業における全国どこからどこへ宛てても均一料金で利用できる現行制度を堅持すること。
三、郵便貯金及び簡易保険における限度額については、郵便局が小口貯金の預入先及び年金の受取先等として住民の安心の拠り所となっていることに配慮するとともに、不透明な経済情勢の中で住民が不安に陥ることのないよう現行限度額を維持すること。
四、「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律」の成立等、郵便局と行政との連携強化により行政サービスと住民の利便性の一層の向上を図るため、将来にわたる郵便局ネットワークの維持を図ること

 

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