全国町村会

衛藤財政部会長が自民党総務部会・地方行政調査会等合同会議で発言

 
 自由民主党の「総務部会・地方行政調査会等合同会議」が11月15日に党本部で開催されました。
 この合同会議は自民党税制調査会の明年度税制審議にあわせて地方自治関係団体から意見・要望を聴取するために開催されたもので、全国町村会からは衛藤財政部会長(大分県久住町長)が出席し、町村が抱える重要課題について意見陳述を行いました。
 衛藤財政部会長の意見陳述の骨子は次のとおりです。


▽衛藤財政部会長発言骨子

1.地方交付税について
○地方公共団体に一定水準の行政を保障するとともに、税源の偏在による財政力格差を是正するうえで、地方交付税のもつ財政調整機能は極めて重要である。
○課税客体の乏しい町村は、税源移譲がなされたとしても、歳出規模と地方税収に大きな乖離が生じるため、地方交付税に頼らざるを得ない状況にある。
○国土の7割を占め、食料の供給および国土の保全など重要な役割を果たしている町村が、安定した財政運営ができるよう地方交付税の所要額の確保にご配慮賜りたい。
○交付税制度の見直しにあたっては、町村の意見を十分踏まえ、行財政運営に支障をきたさないようお願いする。

2.ゴルフ場利用税について
○ゴルフ場利用税は、税源に乏しく山林原野の多い町村において、貴重な財源であり、町村の行政サービスがもたらす受益は専らゴルフ場利用者が享受しており、利用者にも十分な担税力が認められる。

3.特別土地保有税について
○特別土地保有税等の不動産関係税については、土地の有効利用の促進を図るとともに、地方団体の貴重な財源であるので、現行制度の堅持をお願いする。

4.医療制度改革について
○21世紀における国民への安定的医療の提供および負担と給付の公平化のため、医療保険制度の一本化を早急に実現するよう強くお願いする。

5.地方自治法の一部改正について
○住民訴訟制度については、損害補償等の被告を「個人」から「機関」にする地方自治法の一部改正案が国会に提出されているが、個人が被告となり訴訟に対応しなければならない現行制度は、首長や職員にとって大変な負担である。同法改正案の早期成立を要望する。

6.循環型社会の構築に向けた不法投棄問題について
○循環型社会の構築に当たっては、行政に依存するのではなく、製造業者等が主体となった仕組みを作ることが必要である。
○家電については、5年後に見直しを行い、現在検討されている自動車リサイクル等は、リサイクルに係る費用を販売時に徴収することや不法投棄者に対する更なる罰則の整備・強化を図るべき。
○その上で、不法投棄物を町村が回収するような場合、その費用が町村の負担とならないよう万全の措置を講じられるよう要望する。

7.市町村合併について
○市町村合併は地方自治の根幹に関わり、住民生活に大きな影響を与える最重要課題であるため、単なる数あわせではなく、関係市町村の自主的な判断を尊重することが重要である。
○いかなる形であれ合併を強制しないよう強く要望する。


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