全国町村会

山本会長が民主党総務部門会議で意見陳述

 
 全国町村会の山本会長(福岡県添田町長)は10月18日に開催された民主党総務部門会議に全国知事会の増田政策審議委員(岩手県知事)、全国市長会の沢田行政委員会委員長(神奈川県横須賀市長)とともに出席し、町村長の立場から今回の改正案の早期成立を求める意見陳述を行いました。
 会議終了後は同党の玄葉光一郎衆議院議員はじめ関係先に要請活動を行った。


▽山本会長発言要旨
○今回の改正案では、住民訴訟における住民の権利を何ら損なうことなく、かつ、町村長や職員の個人責任の在り方も一切変更しないこととされているにもかかわらず、なぜ、この改正案についてすら消極的な議論があるのか、正直なところ理解しかねる。

○町村長の中には、責任を軽くして欲しい、せめて重過失の場合に限るべきではないかといった議論をはじめ、団体として行った行為に一人の住民でも不満に思えば訴訟を提起できること自体おかしいと考える人も多い。しかしながら、選挙で選ばれた以上、相応の責任を担うのは当然と考えている。その上で、せめて、今回の改正案にあるぐらいは分権時代にふさわしく直してもらっていいのではないかという思いで、今回の法案審議の動向を切実に見守っている。

○今回の改正案に反対する理由として、町村長や職員を個人として被告に立たせることができないということが挙げられているように聞いているが、理解できない。まさか、個人を傷めつけること自体が目的だとは思わないが、そうであるとすれば、誠に残念なことである。

○選挙で選ばれた責任を担うという点では、町村長も国会議員も同じ。私利私欲でこのような重い責任が担えるものではないことは、同じく選挙で選ばれた国会議員の皆さまには実感として十分理解していただけるのではないか。

○町村長は、最初から悪人だと決めつけられたうえで、被告にされる。地域住民のために良かれと職務として行った行為であるにも関わらず、職務として裁判で争うこと自体がけしからんと言われることには、疑問を感じる。

○また、日々職務に精励している部下職員のことを思うと、忸怩たるものがある。職員には、安心して職務に専念してほしい。

○某町では、町と農協の出資により創設された和牛振興公社の再建策として、予算の議決を経たうえで増資と補助金交付を行ったところ、これを違法として町長が訴えられているが、執行機関としての長が機関としてではなく個人として被告に立たないといけないのか、納得できない。

○別の団体では、平成8年から合計65件の住民監査請求が行われ、うち17件は住民訴訟が提起されているが、すべて、同一人物により行われている。

○抑止効果の議論については、刑罰の抑止効果を例にとって考えると、人は、刑事裁判がいやだから犯罪を犯さないのではなく、刑罰に処せられるのがいやだから犯罪行為をしないのである。個人が被告にならないと、抑止効果が減少するという議論は、おかしい。

○改正案では責任を軽くするものではなく、改正したとしても、首長等が全財産をかけて職務をすることには変わりはない。

○今回の改正では住民訴訟に関心が集まっているが、住民監査請求において、一時停止勧告の制度が導入されたことに力点が置かれるべき。今回の改正の主たる目的は、住民監査請求制度の充実である。

○今回の法案には市町村合併に関する住民投票の導入が盛り込まれているが、実は、当初、我々は、住民投票の導入については反対した経緯がある。合併だけならまだよいが、これが拡大されて、あらゆることについて住民投票をすべきというような話になると、選挙の意味がなくなってしまうと考えたものであるが、住民監視の充実という観点から、監査制度の充実とセットになっているということで、了承したものである。住民重視の視点を大切にすべきである。

○また、郵政官署法案、全国町村会としては是非必要なものと考えており、地方自治法等の改正法案と併せて、格別な御尽力を賜りたい。


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