全国町村会

家電不法投棄対策に関する要望

 全国町村会(会長・山本文男福岡県添田町長)は、4月19日に開催した理事会で「家電リサイクル法施行に伴う不法投棄対策等に関する要望」を行うことを決定し、このたび関係省庁に提出しました。
 家電不法投棄対策に関する要望では、国に対し不法投棄防止のための監視体制の整備等万全の対策を講じることを求めており、具体的には、家電の引取り・リサイクル費用の販売価格への上乗せ、不法投棄者に対する罰則規定の整備などを要望しました。


家電リサイクル法施行に伴う不法投棄対策等に関する要望


 本年4月1日から、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)が施行され、大量生産・消費の時代から廃棄物リサイクルを中心とした循環型社会が実現することを期待するところであります。しかしながら、法施行直後、特定家庭用機器の不法投棄の事例が報道されております。私どもは、収集・再商品化等に関し、有料化されたことに伴い、かねてよりこのような現象が全国各地に広がることを最も危惧していたところであります。環境省が法施行前に全国の市区町村を対象に実施されたアンケート調査結果でも、半数以上の団体で不法投棄された家電製品の処理や巡回監視のための予算を計上するなどの新たなる本来不要な措置をとらざるを得ないとしています。このような状況の下、国は不法投棄防止のための監視体制の整備など万全の対策を講じ、特に下記事項の実現に向けた施策を講じられるよう強く要望する。

1.不法投棄防止策として、引取り・リサイクルに係る費用を販売価格に含めること。また、不法投棄物の回収は、小売業者、製造業者等の責任において行うこと。
2.町村が不法投棄物を回収した場合は、その回収費用を製造業者等の負担とすること。
3.製造業者等は、指定引取場所を増設されたい。
4.不法投棄者に対し、罰則規定の整備など厳しい対応をされたい。


 

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