全国町村会

山本会長が自民党地震対策特別委員会で要望

 
 全国町村会など地方六団体の代表は、平成12年12月21日開催された自由民主党地震対策特別委員会に出席し、地震防災対策の充実、強化に関し要望活動を行いました。
 全国町村会からは山本文男会長(福岡県添田町長)が出席し、平成13年3月31月で期限が切れる「地震防災対策特別措置法」に基づく国の負担又は補助の特例措置の延長を求め要望を行いました。
 山本会長の発言要盲と地方六団体の要望は次のとおりです。


▽山本会長発言要旨
 全国町村会長の福岡県添田町長の山本でございます。
 地震対策特別委員会の先生方には、日頃のご尽力に深謝申し上げますとともに、本日このような機会をいただきましたことに対し重ねてお礼申し上げます。
 私ども町村長は、地震などの自然災害から住民の命や財産を守るための備えをすることは、その責務と考え、日頃より住民の防災対策を推し進めているところであります。
 本年は、伊豆諸島・三宅島の噴火地震災害、鳥取県西部地震など1年を通じて災害に見舞われ、住民も防災に対する意識を強く持った1年であったと思われます。
 先程来、石川(静岡県)知事や川井(白石市)市長から既に要請いたしておりますとおり、私ども町村の立場からいたしましても、「地震防災対策特別措置法」に基づく特例措置の延長は、地震防災対策の充実、強化を図るうえからも是非とも必要なも
のと考えておりますので、その延長を強く要望いたします。
 竹山委員長をはじめ、各委員の先生方におかれましては、このような事情をお察しの上、特段のご高配を賜りますようお願いいたします。


▽地震防災対策の推進に関する要望
 「地震防災対策特別措置法」が阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて平成7年に制定されて以来、都道府県はもとより全国の市町村等においては、「地震防災緊急事業五箇年計画」に基づく地震防災施設等の整備を中心として、各般にわたる地震防災対策の推進に鋭意努めてきたところである。
 しかしながら、厳しい財政状況等により、現行の地震防災緊急事業五箇年計画の進捗率が低い状況にあり、また、鳥取県西部地震をはじめとした現下の国内外の地震災害の発生状況等に鑑みると、今後とも引き続いて、地域住民の生命、身体及び財産を地震による災害から守るため、なお一層、地震防災対策の充実・強化を図る必要がある。
 よって、国においては、平成13年3月31日で期限が切れる「地震防災対策特別措置法」に基づく国の負担又は補助の特例措置の適用期間を延長するとともに、所要の予算措置を講じるよう要望する。


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