全国町村会

全国町村会の活動状況 平成27年度

月日 タイトル
28.03.30 東日本大震災に係る被災市町村に対する職員派遣の決定状況について
28.03.30 子どもの医療に関わる制度に関する要望について
28.03.30 地方における規制改革に関する「国としての対応の考え方(案)」に対する地方六団体としての意見について
28.02.29 藤原会長が第31次地方制度調査会総会に出席(2/29)
28.02.17 東日本大震災に係る被災市町村に対する職員派遣の決定状況について
28.02.01 経済・財政一体改革推進委員会に戸田行政委員会委員が出席(2/1)
28.01.08 東日本大震災に係る被災市町村に対する職員派遣の決定状況について
27.12.24 平成28 年度地方財政対策等についての共同声明を発表−地方六団体−(12/24)
27.12.17 自由民主党総務部会・消防議員連盟関係合同会議に河島財政委員会委員長が出席(12/17)
27.12.16 平成28年度与党税制大綱に関する声明を発表(12/16)
27.12.14 「国と地方の協議の場」に藤原会長が出席(12/14)
27.12.03 平成28年度政府予算編成で実行運動(12/3)
27.12.02 総務大臣・地方六団体会合に藤原会長が出席(12/2)
27.11.27 「総務大臣と地方三団体との懇談」に藤原会長が出席(11/27)
27.11.27 「内閣総理大臣と地方六団体との懇談会」が開催(11/27)
27.11.18 「第4回地方創生担当大臣と地方六団体との意見交換会」に藤原会長が出席(11/18)
27.11.18 子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を要請(11/18)
27.11.18 「TPP協定に関する特別決議」に係る要請活動を実施(11/18)
27.11.18 全国町村長大会を開催(11/18)
27.11.17 自由民主党「予算・税制に関する政策懇談会」に更谷副会長が出席(11/17)
27.11.11 「平成28年度税制改正に関する緊急要望」を実施(11/11)
27.11.10 内閣府「経済・財政一体改革委員会 制度・地方行財政ワーキング・グループ」に河島財政委員会委員長が出席(11/10)
27.10.28 東日本大震災に係る被災市町村に対する職員派遣の決定状況について
27.10.14 「国と地方の協議の場」に藤原会長が出席(10/14)
27.10.14 遠藤東京オリンピック・パラリンピック大臣と地方六団体との意見交換会に
藤原会長が出席(10/14)
27.10.07 東日本大震災に係る被災市町村に対する職員派遣の決定状況について
27.09.11 東日本大震災に係る被災市町村に対する職員派遣の決定状況について
27.08.26 自民党総務部会関係合同会議に藤原会長が出席(8/26)
27.08.10 東日本大震災に係る被災市町村に対する職員派遣の決定状況について(8/10)
27.08.05 新型交付金の創設についての統一的な方針が決定されたことを受けてコメントを発表−地方六団体−(8/5)
27.07.23 「参議院選挙制度改革に関する緊急要望」を提出(7/23)
27.07.08 「内閣総理大臣と市町村長との懇談会」が開催−藤原会長はじめ本会役員が出席−(7/8)
27.07.02 平成28年度政府予算編成で要請活動(7/2)
27.07.02 会長に藤原氏を再選ー理事会で会長選挙を実施ー(7/2)
27.06.28 藤原会長が鹿児島県屋久島町を訪問−口永良部島噴火による被災状況を確認−(6/28)
27.06.19 第五次一括法の成立についてコメントを発表−地方六団体−(6/19)
27.06.19 東日本大震災に係る被災市町村に対する職員派遣の決定状況について
27.06.17 「国と地方の協議の場」に藤原会長が出席(6/17)
27.06.17 「骨太の方針2015」について要請活動を実施(6/17)
27.06.16 総務大臣・地方六団体会合に藤原会長が出席(6/16)
27.05.27 「そうだ、地方で暮らそう!」国民会議に石橋経済農林委員会委員が出席(5/27)
27.05.26 第3回地方創生担当大臣と地方六団体の意見交換会に藤原会長が出席(5/26)
27.05.26 地域経済好循環拡大推進会議に白石副会長が出席(5/26)
27.05.22 参議院厚生労働委員会に渡邊行政委員会委員が参考人として出席(5/22)
27.05.22 東日本大震災に係る被災市町村に対する職員派遣の決定状況について
27.05.14 自民党「財政再建に関する特命委員会」に白石副会長が出席(5/14)
27.04.21 「東日本大震災からの復興に関する緊急要望」を実施(4/21)
27.04.17 「農地制度のあり方について」(平成26年8月5日地方六団体)の趣旨を踏まえた事務の実施について(申し合わせ)(4/17)
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