全国町村会

全国町村会の活動状況 平成21年度

月日 タイトル
22.03.23 改正過疎法の成立について、関係国会議員等と面談 
22.03.23 公立学校施設整備について要請活動 
22.03.10 「「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」の成立にあたって」について 
22.03.05 「「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」及び「国と地方の協議の場に関する法律案」の閣議決定を受けて」について 
22.02.18 「国と地方の協議の場実務検討グループ」に古木副会長が出席 
22.02.17 過疎対策改正法案の早期成立求め要請活動 
22.01.28 「国と地方の協議の場実務検討グループ」に古木副会長が出席 
22.01.13 子ども手当に関する厚生労働大臣・地方六団体会合で山本会長が意見陳述 
21.12.25 平成22年度地方財政対策の決着を受けて政府・与党を訪問−地方六団体− 
21.12.23 「平成22年度地方財政対策についての共同声明」及び「子ども手当の地方負担についての共同声明」について 
21.12.18 「国と地方の協議の場実務検討グループ」に古木副会長が出席 
21.12.17 総務大臣・地方六団体会合に川田副会長が出席 
21.12.15 「義務付け・枠付けの更なる見直しを求める声明」について 
21.12.14 「地域主権推進の工程表に関する意見」について 
21.12.10 平成22年度政府予算編成で実行運動−子ども手当の一部地方負担案に反対する声明(地方六団体)も申し入れ− 
21.12.10 「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」について 
21.12.01 古木副会長が自民党税制調査会総会に出席 
21.11.18 新聞意見広告を掲載 
21.11.18 自民党総務部会等合同会議に魚津財政部会長が出席 
21.11.18 全国町村長大会を開催 
21.11.17 地方分権推進全国会議を開催 
21.11.16 国と地方の協議の場に山本会長が出席 
21.11.09 地方分権改革推進委員会の第4次勧告について地方六団体がコメントを発表 
21.10.29 汐見副会長が政府税制調査会に出席 
21.10.23 山本会長が「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席 
21.10.15 「新政権の政策の具体化に関する意見」について本会役員が総務副大臣等に要請 
21.10.15 「「子育て応援特別手当」の執行停止について」及び「新政権の政策の具体化に関する意見」について本会役員が厚生労働大臣等に申入・要請 
21.10.09 「高等学校実質無償化」に関する関係団体との意見交換会に川田副会長が出席 
21.10.09 川田副会長・白石経済農林部会長が郡司農林水産副大臣に「新政権の政策の具体化に関する意見」を提出 
21.10.07 地方分権改革推進委員会の第3次勧告について地方六団体がコメントを発表 
21.09.09 地方六団体代表が民主党に国と地方の協議の早期開始について要請活動 
21.08.25 山本会長が政府「地方分権改革推進委員会」へ出席 
21.08.11 全国町村会臨時総会を開催〜出席者全員が与野党へ要請活動〜 
21.07.30 全国町村会臨時総会を開催ー本会正副会長を選任ー 
21.07.02 平成22年度政府予算編成及び施策に関する要望を決定ー本会役員が要請活動を展開ー 
21.06.19 新たな過疎対策法の制定に関して要請活動 
21.06.16 山本会長が地方制度調査会に出席〜今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方で答申 
21.06.15 山本会長が骨太方針2009(素案)に対する意見書を提出
〜道州制導入に向けた「検討機関」の設置に反対〜
 
21.06.02 農水省「中山間地域等総合対策検討会」で重森政調委員が意見開陳 
21.05.28 稲葉常任理事が自民党「日本経済再生戦略会議」に出席 
21.05.27 麻生総理との懇談、「国・地方の定期意見交換会」(第5回)に山本会長が出席 
21.05.13 第29次地方制度調査会専門小委員会へ「小規模町村に対する方策」に関する意見書を提出 
21.04.08 「経済危機対策に関する緊急申し入れ」に山本会長が出席
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