全国町村会

災害復旧に関する緊急要望を決定


 全国町村会は、7月29日の理事会において、さる7月26日に発生した宮城県北部連続地震および同20日の九州地方の集中豪雨による被害について、「宮城県北部連続地震に関する緊急要望」(PDF版)および「九州地方への集中豪雨による災害復旧に関する緊急要望」(PDF版)を決定しました。



宮城県北部連続地震に関する緊急要望

 去る7月26日に宮城県北部を震源として発生した地震は、家屋、道路、文教施設等に多大な被害を与え、地域住民の生活や経済活動等に大きな影響をもたらしている。
 被災町村は、県等の支援を得ながら、なお断続的に続く余震の中で懸命な復興作業を続けているところである。
 しかしながら、この度の被災地の多くは町村部であり、その財政基盤も脆弱である。よって、地域の存立基盤を確保するためにも一層の支援が必要となってきている。
 ついては、国においても、下記事項の災害対策について、特段の措置を講じられたい。

1.激甚災害の指定について
今回の宮城県北部を震源とする地震を災害対策基本法の指定する激甚災害に指定するとともに、災害救助法及び激甚災害の適用とならない町村にも、実質的に同等の支援があるよう、現行制度の一層の拡充を図ること。

2.地方交付税、地方債等による地方負担に対する財政措置について
 災害復旧事業、災害救助活動等の実施には莫大な費用が見込まれ、被災町村の財政が著しく圧迫されるので、町村に対する財政支援として、次の事項について、その実現を図ること。
(1)災害救援、災害復旧等の特別な財政需要に対し特別交付税の算定において、十分な措置を行うこと。
(2)災害復旧事業の財源となる地方債の要望額を確保すること。また交付税措置の充実並びに早期許可を行うこと。

3.生活支援対策について
 被災町村が活力を失うことなく力強い復興を可能とするため、生活福祉資金及び災害援護資金等の融資条件の緩和措置等必要な措置を講ずること。

                                 
                              平成15年7月29日

 全国町村会長
  山 本 文 男


九州地方への集中豪雨による災害復旧に関する緊急要望


 去る7月20日未明に九州地方は、記録的な集中豪雨に見舞われ、土石流、土砂崩れ、河川の氾濫等により、尊い人命が奪われるとともに、道路の損壊、家屋、農林水産業等に大きな被害をもたらし、住民生活に重大な被害を及ぼしている。

 被災町村においては、復旧作業に全力で取り組んでいるところであるが、復旧には多大の費用を要し、被災町村の財政を圧迫している。

 よって、国におかれては、被災地域を激甚災害として早期に指定するとともに、災害復旧にかかる地方負担の増嵩に対して必要な財政措置を行う等万全の措置を講じられたい。



                                 
                     平成15年7月29日

 全国町村会長
  山 本 文 男

 

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