全国町村会

地方六団体・骨太方針第3弾について会長談話を発表

 全国町村会をはじめ地方六団体は、6月27日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(骨太方針第3弾)について会長談話を発表しました。(PDF版



 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」について
 (地方六団体会長談話)


  この度、政府は、構造改革をさらに本格的に推進するため、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」を取りまとめられ、三位一体改革に関してその具体的目標を設定されるとともに、国庫補助負担金の廃止に伴う税源移譲について、地方公共団体が従来から要望してきた基幹税の充実を基本に行うなど、その道筋を示された。このような考え方は、一層の地方分権につながる地方行財政制度の構築を目指すものであり、評価したい。

  今後、真の地方分権を推進するためにも、国と地方の役割分担に応じた税源配分の見直しを進め、地方の歳出と地方税収入の乖離を縮小する方向で、地方税財源の充実強化を図る必要がある。
 また、国から地方へ税源の移譲が行われても、税源が偏在することによる地方公共団体間の財政力格差の是正と一定の行政水準の維持・確保が必要であることから、今後とも、地方交付税制度における財源調整・財源保障機能が果たす役割は、依然として重要である。

 政府においては、平成16年度以降の予算編成及び税制改正にあたって、地方公共団体の意見を十分反映しながら、この基本方針の早急な具体化を図り、地方分権時代に相応しい地方税財政基盤の確立を目指した三位一体の改革を着実に推進されることを強く期待する。

平成15年6月27日
                   全国知事会
                      全国都道府県議会議長会
                      全国市長会
                   全国市議会議長会
                      全国町村会
                      全国町村議会議長会

 

全国町村会の活動状況
バックナンバー
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度
平成12年度