全国町村会

第8回「まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体意見交換会」に荒木会長が出席(11/20)

 まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との意見交換会(第8回)が、11月20日開催され、全国町村会の荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長)はじめ地方六団体の代表が出席。政府側から出席した梶山まち・ひと・しごと創生担当大臣、長坂内閣府政務官等と「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂」等について意見交換を行いました。

 意見交換会では、冒頭、梶山大臣が「今年度は総合戦略の中間年を迎えており、既存の取組を加速化させるため、新たな施策により地方創生の新展開を図っていく」と述べたうえで、地方における若者の就学、就業を促進して、東京一極集中の是正を図るための施策として、@地方大学を振興するため「地方大学・地域産業推進交付金」を創設し、国内外から優秀な学生を集め、きらりと光る地方大学づくりを進める、A若者の雇用機会を創出するため、奨学金返還支援制度を全国展開する、B地方拠点強化税制の延長拡充により企業の地方移転等を推進する−ことをあげました。そして「国としてはこれまでと同様に熱意のある地方公共団体に対しては、情報支援、人材支援、財政支援の地方創生版3本の矢で積極的に支援していく。また、地方創生推進交付金は、地方からの意見を踏まえ昨年度と同水準の予算確保に努力する。企業版ふるさと納税については、経済団体への周知を図っているところであるが、自治体側からも働きかけていただくとともに、さらなる制度の活用に努めていただきたい」と述べました。

 意見交換の場で荒木会長は、はじめに地方大学の振興等について、「「地方大学・地域産業創生交付金」は、地域の産官学連携の推進体制の構築により、地域の専門人材の育成、産業振興等の取組が推進される等の効果が期待されるため、是非、創設していただきたい」と述べるとともに、地方大学における地域に役立つ研究事例の地域への還元と地方の国立大学が保有する資産の地域での有効活用を求めました。

 次に「地方創生推進交付金」について、「地方創生には息の長い取組が必要である」としたうえで、地方が継続的かつ安定して事業を遂行できるよう「地方創生推進交付金」の総額の確保を要請。「新たな発想や創意工夫を活かした事業に柔軟かつ積極的に取組んでいけるよう、地域の実情を踏まえた、自由度の高い、より使い勝手のよいものにしていただきたい」と述べました。

 都市と農山漁村の共生については、近年、若者や女性の田園回帰が年々活発になっている状況や地方創生の実現にとって、都市と農山漁村との共生の重要性や田園回帰の流れを一層推進することの必要性を説明。「次の時代の担い手である子供たちの都市・農山漁村交流や、都市部の大学による教育・研究実践の場として農山漁村の活用を一層推進するとともに、地域の特性を活かして都市と農山漁村との連携や交流を促進する施策を拡充していただきたい。移住・交流への積極的な取組とともに、移住・定住に限らず、特定の地域に対して想いを寄せ、継続的に関わりを持つことを通じて、地域づくりに貢献しようとする人たち、いわゆる「関係人口」の拡大に向けた取組への支援をお願いしたい」と述べました。

 最後に「町村の現場では、自分たちが持っているあらゆる資源を使い、日々懸命に地域の活性化に取組んでいる。政府におかれては、地方創生の推進に向け、これまで以上に力を入れていただくとともに、私どもの地道で息の長い取組に対する支援を是非お願いしたい」と強調し、意見陳述を締め括りました。

▲意見を述べる荒木会長

 地方六団体の意見を受け、梶山大臣は「本日いただいたご意見を総合戦略2017に反映できるよう取り組んでまいりたい。地方創生は息の長い取組であるため、地域に定着するようそれぞれの団体でご努力いただきたい」と述べ、意見交換会を閉会しました。  

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