全国町村会

公明党・総務部会ヒアリングに岩田副会長が出席(11/14)

 公明党は11月14日、総務部会を開催し、関係団体から平成30年度予算・税制・一般政策等に関する要望についてヒアリングを行いました。本会からは岩田利雄副会長(千葉県東庄町長)が出席し、地方交付税等一般財源の確保や全国森林環境税の実現など、町村にとっての重点事項を要望しました。

 岩田副会長は、はじめに大規模災害からの復旧・復興等について、東日本大震災、熊本地震や九州北部を中心とした集中豪雨等による被災町村の一日も早い復旧・復興のための万全の措置と全国的な防災・減災対策の強化を要請。次に経済財政諮問会議等における地方自治体の基金の増加を理由に地方財政計画の歳出の適正化を行うべきであるとの議論に関して、「地方は徹底した行政改革と財政支出の削減を行い、公共施設等の老朽化や将来の税収の変動、災害等の将来の不安に備え、各々の町村の実情に応じて基金の積み立てを行っており、こうした実態を踏まえず、基金の増加を理由に歳出の削減を行うことは到底認められない」と強調した。そして「町村が自主性・自立性を発揮し、様々な施策を着実に実施して課題を克服していくために、継続的に安定した自主財源の確保が必要であり、特に命綱である地方交付税の安定的確保が不可欠である」と述べ、来年度の地方交付税等の一般財源総額の確保を要請しました。

▲総務部会に出席した岩田副会長

 

 平成30年度税制改正に関する要望事項として、第一に全国森林環境税の実現をあげました。山村地域における林業従事者の高齢化や後継者不足といった厳しい状況や森林の荒廃を指摘し、「山林を多く抱える町村が国民共有のかけがえのない財産を守ることにより、国土保全、地球温暖化の防止、水資源の涵養など、国民一人ひとりが恩恵を受けている。町村が森林整備等に主体的に取り組むためには、安定的・恒久的な財源が不可欠であり、全国町村会の長年の悲願である全国森林環境税の実現をお願いしたい」と述べました。

 ゴルフ場利用税については、税収の7割がゴルフ場所在市町村に交付され、アクセス道路の整備、維持管理、廃棄物処理、災害防止対策、環境対策などの行政需要に使われており、特に財源に乏しい町村にとって極めて重要な財源になっていることから、現行制度の堅持を強く要請した。また、償却資産に係る固定資産税については、28年度税制改正において時限的な軽減措置が設けられ、29年度にも軽減措置が一部拡充されたことから、「来年度以降なし崩し的な対象拡大や期間延長により、基幹税たる固定資産税の根幹が、揺らぐことはあってはならない」と述べ、町村にとって重要な基幹税である固定資産税の軽減特例措置の終了を強く求めました。

  

【参考資料】     
平成30年度政府予算編成及び施策に関する要望 (重点事項)〈PDF〉   
平成30年度税制改正に関する要望〈PDF〉      

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