全国町村会

自民党総務部会関係合同会議に荒木会長が出席(8/29)

 自由民主党は8月29日、党本部で総務部会関係合同会議を開催し、平成30年度予算概算要求及び税制改正をとりまとめるにあたり、地方六団体等からヒアリングを行いました。本会からは荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長)が出席しました。

 地方六団体を代表して松浦正人全国市長会会長(山口県防府市長)が、はじめに九州北部や秋田県で発生した記録的豪雨による被害について、激甚災害への指定や地方交付税の繰り上げ交付等、国の迅速な対応に感謝の意を表したうえで、引き続き十分な財政支援をいただき、早急に復旧・復興を成し遂げていきたいと述べました。

 つぎに平成30年度予算編成における地方一般財源総額の確保を要請するとともに昨今の地方の基金に関する議論に言及。基金残高をもって地方財政に余裕があるかのような議論は断じてされないよう強調しました。

 社会保障関連では、社会保障と税の一体改革実現のため、平成31年10月の消費税、地方消費税率10%への引き上げの確実な実施と税率引き上げまでの間、子ども子育て等の施策に支障が生じないよう十分な財源確保を要請。また、国民健康保険制度改革について、昨年末社会保障制度改革推進本部が決定した地方への財政支援の確実な実施を求めました。

 地方税財源の確保に関して、現在創設に向けて検討が進められている森林環境税(仮称)については、納税者に説明責任を果たしていく必要があることから、制度設計にあたっては地方の意見を十分踏まえるよう求めました。そのほかゴルフ場利用税の堅持、固定資産税が市町村の基幹財源であることを踏まえ、償却資産の特例措置の拡大は断じて行わないよう訴えました。

 地方六団体等からの要望の後、挨拶に立った野田総務大臣は、「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現」を掲げた総務省の来年度重点施策について説明。人口減少と闘っている各地域を支えていくことが、わが国の将来につながるとの認識のもと、地域経済の雇用創出と消費拡大などを実現するための施策やICTによる経済成長を実現するための施策など5本の柱からなる重点施策をとりまとめたと述べ、これら施策を実行するために必要となる額を確保したいと強調しました。

 そして地方財政については、自治体が地方創生や防災対策等の重要課題に取り組みつつ、安定的な財政運営が可能となるための一般財源総額を確保すること、地方税制については、森林環境税(仮称)や地方消費税の清算基準見直しの検討、地方税電子化の取組など、地方税収を充実確保しつつ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な税体系の構築に取り組んでいきたいと述べ、総務省関係予算全般にわたる支援と協力を求めました。

 

▲会議に出席した荒木全国町村会長


 

【参考資料】
自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目〈PDF〉  

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