全国町村会

「国と地方の協議の場」に藤原全国町村会長が出席(5/31)

 「国と地方の協議の場」(平成29年度第1回)が、5月31日、首相官邸で開かれ、本会の藤原会長(長野県川上村長)はじめ、地方六団体代表が出席しました。政府側は、安倍内閣総理大臣、麻生副総理・財務大臣、菅内閣官房長官(国と地方の協議の場議長)、高市総務大臣、山本地方創生担当大臣、越智内閣府副大臣などが出席、「「骨太の方針」の策定等」と「地方創生及び地方分権改革の推進」について協議しました。

 「国と地方の協議の場」では、はじめに安倍総理から「安倍内閣は、子育て支援や介護支援の拡充、働き方改革など重要政策課題に取り組み、一億総活躍社会の実現を進めてきた。現在「人材への投資による生産性向上」を成長戦略の中心に据え、「骨太の方針」の策定に取り組んでいる。地方創生については、戦略の中間年にあたり新展開を図るため、東京一極集中の是正にしっかりと取り組むとともに、地方公共団体の意欲的な取り組みに情報面、人材面、財政面から積極的に支援していく。地方分権改革についても「地方の発意による地方のための分権改革」を着実に推進する。本日は地方の率直なご意見をいただき、政策に反映させていきたいと考えている。」との挨拶がありました。

 続いて地方六団体を代表して山田全国知事会会長(京都府知事)が挨拶。「これからの人材への投資や一億総活躍社会の実現などのカギは地域が握っていると思う。私どもにはこれまで地域が人を育て、日本の発展に貢献してきたという自負がある。「骨太の方針」を通じて、どれだけ地域と国が両輪になって頑張れるかが、アベノミクスなどの成否にもかかわってくる。そのため、地方の努力や工夫が活きる体制をとっていただくとともに、地方が頑張っている姿を温かく見守るような地方創生を更に進め、そして支えるような地方財政としていただきたい。」と述べました。 

 その後、「骨太の方針」の策定等に係る協議に移り、越智内閣府副大臣から「骨太の方針2017」の骨子案等について説明があり、引き続き意見交換が行われました。

 協議において藤原会長は、@地方交付税の総額確保は、一億総活躍社会の実現や地方創生を推進するための最重要課題であることから、歳出特別枠を実質的に確保し、一般財源総額を確保いただきたい、A東日本大震災からの復興の加速化と熊本地震の被災町村の復旧・復興を果たすための万全の財政措置に加えて、今後起こりうる大規模災害に対応するため、全国的な防災・減災対策を強化いただきたい、B昨年の税制改正大綱を受け、現在、総務省、林野庁で森林環境税の創設に向けた具体的な制度設計の検討が行われているが、是非とも森林吸収源対策や山村対策に主体的に取り組む財源となる森林環境税を早期に創設していただきたい、C先般、経済財政諮問会議等で国民健康保険の普通調整交付金を見直す提案があったが、この普通調整交付金は、自治体間の所得格差を調整する極めて重要な機能を果たすものであるため、是非とも堅持していただきたい−と要請しました。

▲協議の場での藤原会長

 地方六団体の発言に対し、高市総務大臣から「一般財源総額について、一昨年閣議決定された経済・財政計画で「2018年度までは2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされているため、明年度の地方財政対策にあたっては、必要な一般財源総額を確保する。災害復旧に関しては、熊本地震などで被災団体が実施する復旧・復興事業に対し、国庫補助と併せ適切な地財措置を行い、財政運営に支障が生じないよう対応している。また、緊急・防災減災事業債を4年間延長するとともに、市町村役場機能緊急保全事業を新設した。森林環境税については、総務省も検討会を設置し、議論を進めており、今後地方の意見を踏まえながら丁寧に検討していく。」との回答がありました。 

 次に「地方創生及び地方分権改革の推進」についての協議に移り、山本大臣から説明を受けた後、意見交換が行われました。

 藤原会長は、@地方の大学の振興等では、地方に人の流れを生み出すため、東京の大学・学部の新増設の抑制や定員管理を徹底していただきたい。また、地方大学には地域振興に役立つ研究事例や成果があるため、これを還元していただくとともに、地方の国立大学が保有する資産について、地域開放や利活用を積極的に行っていただくよう検討いただきたい、A近年、若者や女性を中心に田園回帰の動きが進んでいるため、そのような人たちが地域でしっかりと活動できるような支援いただきたい、B地域運営組織等の持続的な運営に必要な財政支援と人材の育成・確保を支援いただきたい−と要請しました。

 最後に菅内閣官房長官が「「骨太の方針」の策定にあたっては、地方大学のことなどを含め、皆さんの意見を反映したい。地方創生に関しては、地方の意欲的な取組を情報面、人材面、財政面で引き続き支援したい。また、地方分権については、自治体が創意工夫をして取り組むことができるよう改革を進めていきたい。今後とも「国と地方の協議の場」を有効に活用して、しっかりと対応していきたい。」と述べ、協議の場を締め括りました。
 

【参考資料】
資料1 「骨太の方針」の策定等について=内閣府   
資料2 平成30 年度予算・地方財政について(ポイント)=地方六団体   
資料3 平成30 年度予算・地方財政について=地方六団体
資料4 地方創生及び地方分権改革の推進について=内閣官房、内閣府   
資料5 地方創生、地方分権改革の推進について(ポイント)=地方六団体   
資料6 地方創生、地方分権改革の推進について=地方六団体    

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