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「国と地方の協議の場」に藤原会長が出席(12/19)

 「国と地方の協議の場」(平成28年度第3回)が、12月19日、首相官邸で開かれ、本会の藤原忠彦会長(長野県川上村長)はじめ、地方六団体代表が出席しました。政府側は、安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官、高市総務大臣、山本内閣府特命担当大臣(地方創生)などが出席し、「平成29年度予算編成及び地方財政対策」、「地方創生及び地方分権改革の推進」について協議しました。

 平成29年度予算編成・地方財政対策について、藤原会長は、@一億総活躍社会の実現に向け、社会保障の充実や地方創生を推進するため、地方交付税の総額確保は最重要課題であることから、「歳出特別枠」を堅持し、地方交付税等の一般財源総額を確保すること、A大規模災害の復旧・復興に関して、東日本大震災からの復興に必要な事業を実施するための万全の予算措置と熊本地震の被災町村の復旧・復興のための万全の財政措置を講じること、あわせて今後起こりうる大規模災害に対応するための防災・減災対策を強化推進すること、B国保の財政基盤の強化について、国と地方の合意内容を確実に実行すること、また、都道府県移管となる平成30年度からの新制度を遅滞なく施行すること、C小中学校の消滅は地域コミュニティの衰退を招くことから、学校の統廃合につながる機械的な教職員定数の削減は行わないこと、また、教育課題が複雑かつ困難化していることから、通級指導等に携わる教員の安定的・計画的な配置が可能となるよう、基礎定数化を図ること−の4点を要請しました。

 地方六団体からの要請に対し高市総務大臣は、平成29年度地方財政対策については、この協議の後、財務大臣と折衝することとなっているが、平成28年度を上回る一般財源総額を確保していきたいと強調。また、平成28年度までとされている緊急防災・減災事業債について、実施期間を延長するとともに、29年度は前年度同額を確保するとした上で特に庁舎の耐震補強・長寿命化に力を入れていくと述べました。 

 この後、地方創生及び地方分権改革の推進について、山本内閣府特命大臣より資料の説明があり、意見交換が行われました。藤原会長は、@地方創生推進交付金等について、町村が創意工夫を活かした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう要件を緩和するなど、自由度を一層高め、その規模を確実に確保すること、A子どもの医療費助成に係る国保の減額調整措置について、地方団体が従来から要望してきたとおり、対象年齢にかかわらず全廃するよう、見直しに向けた検討を行うこと、B農林漁業・農山漁村の再生に向けて、改定された「農林水産業・地域の活力創造プラン」を着実に実施すること、また、田園回帰の促進に向けた取組を強化すること−を訴えました。

▲協議の場に出席した藤原会長

 地方六団体からの要請に対し、山本大臣は、問題意識は皆さんと同じであるので、様々な課題に全力を挙げて取り組んでいきたい、特に地方創生推進交付金の確保、増額に向けて、精力的に折衝していくと述べました。

 ここで安倍内閣総理大臣が挨拶に立ち、平成29年度予算編成では、財政健全化への着実な取組を進める一方、一億総活躍社会の未来を見据え、子育て支援、介護の充実等、重要な政策課題に必要な予算措置を講じるなど、めりはりのきいた予算編成を行う。「地方の活力なしに、日本の活力なし。地方の未来を切り開いていくことなくして、日本の未来はない」という考えのもと、本日いただいた意見をしっかり受け止め、施策を進めていくと述べ、協議の場を閉会しました。

【参考資料】   
資料1 平成29年度予算・地方財政対策等について(ポイント)(地方六団体提出資料)   
資料2 平成29年度予算・地方財政対策等について(地方六団体提出資料)   
資料3 地方創生及び地方分権改革の推進について(内閣官房、内閣府提出資料)
資料4 地方創生の本格実現に向けて(ポイント)(地方六団体提出資料)   
資料5 地方創生、地方分権改革の推進について(地方六団体提出資料)  

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