全国町村会

第6回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会に藤原会長が出席(11/25)

 まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会(第6回)が11月25日開催され、全国町村会の藤原会長(長野県川上村長)はじめ地方六団体の代表が出席。 政府側から出席した山本まち・ひと・しごと創生担当大臣、松本内閣府副大臣、務台内閣府大臣政務官等と「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定」等について意見交換を行いました。

 意見交換会では、冒頭、山本まち・ひと・しごと創生担当大臣から、地方創生は3年目を迎えいよいよ本格的な事業展開に入る。これからも財政支援、情報支援、 人材支援にしっかりと取り組んでいく所存である。現在、国の総合戦略については、ローカルアベノミクスの推進、遊休資産等の活用、東京一極集中の是正等、各施策の充実を検討しているところであり、 本日はこの内容について地方六団体の皆様から忌憚のないご意見を賜りたいと挨拶がありました。

▲挨拶する山本大臣

 これを受けて、地方六団体を代表して山田全国知事会長(京都府知事)が、山本大臣が就任してから初めての意見交換会ということであるが、平成28年度補正予算において、 地方創生拠点整備交付金を措置する等、引き続き地方創生に対して熱意を持って取り組んでいただいていることに心から御礼を申し上げる。現実問題として、 地方創生の背景となっている東京の過密・地方の過疎は依然として厳しい状況であるが、「地方の再生なくして日本の再生なし」と安倍総理も言っており、アベノミクスの成功、 600兆円のGDP達成は地方が鍵を握っていると思う。我々も全力を尽くして地方の自立に向けて努力をしていくと述べました。

 この後、地方創生の本格展開と平成29年度概算要求及び税制改正要望に関する資料の説明があり、意見交換が行われました。

 藤原会長は、東京一極集中の是正について、2015年の東京圏への転入超過は約12万人と、4年連続で増加し、東京一極集中はむしろ加速化しているのではないかとの懸念を示し、 大学の入学定員超過の適正化を通じ、大都市圏への学生集中を抑制するなど、地方への人の流れを生み出す取組を促進するとともに、政府機能・本社機能の移転など、 国レベルにしかできない抜本的な対策を引き続き講じるよう訴えました。

 また、地方創生推進交付金については、平成29年度概算要求において計上された総額を確実に確保するとともに、地方創生の実現には、必要な財源を継続的に確保することが重要であることから、 少なくとも地方版総合戦略の対象期間である平成28〜32年度中は、安定的かつ継続的に事業執行できるよう財源を確保するよう強調しました。さらに、町村が総合戦略に基づいた目標達成のため、 新たな発想や創意工夫を活かした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、ハード事業の対象要件を緩和すること等を要請しました。

 そして、地域運営組織については、中山間地域等においても、将来に亘り持続的に集落で暮らせるよう、地域住民自らが地域課題を解決するための組織、 いわゆる「地域運営組織」が設置されるようになってきていることから、必要な支援を講じるよう要請しました。

 地方六団体の発言を受け、山本大臣は、まだまだ色々な課題はあると思うが、これからも頻繁に意見交換ができる関係を築かせていただき、忌憚のない意見交換をできればと思うので、 よろしくお願いしたいと述べ、意見交換会を締め括りました。

▲意見を述べる藤原会長

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