全国町村会

内閣府「経済・財政一体改革推進委員会 制度・地方行財政ワーキング・グループ」に山崎財政委員会委員長が出席(10/27)

 経済財政諮問会議の下に設置された経済・財政一体改革推進委員会の「制度・地方行財政ワーキンググループ(第14回)」が10月27日開催され、地方三団体から説明・意見交換を行いました。
 本会からは、山崎親男財政委員会委員長(岡山県鏡野町長)が出席しました。

 山崎財政委員会委員長は、鏡野町の概況について人口減少、少子高齢化が進んでいる中で行財政改革に取り組み、一定の成果が出ているとしたうえで、 今後も町が策定した人口ビジョンと「かがみの創生総合戦略」にもとづき、子育て支援の充実や農林業など産業の振興に取り組んでいくと述べました。

 地方交付税のトップランナー方式で平成29年度以降、導入が検討されている残り7業務(図書館、博物館、公民館管理、窓口業務など)については、地域と一体となって運営していることや、 地方では適当な委託先がないこと、一人の職員が複数の業務を兼務しており委託になじまないこと、また、住民の理解を得るのに課題が残されていること−を指摘、 行政の効率化一辺倒では豊かさを実感できる地域社会の実現は難しいと強調しました。

 次にまち・ひと・しごと創生事業関係で、「人口減少等特別対策事業費」分の算定に当たり「取組の成果」が重視されていくことについては、 人口減少が続く地方では成果を出しにくいというハンディキャップがあるとしたうえで、成果を出すためには、10年単位程度での創生事業の継続の必要があると述べました。

 一方、地方創生の実現に国の果たす役割は大きく、政府機関の地方移転や企業の地方移転促進の税制措置等についての進捗は十分とは言い難いため、国は自ら行うべき施策を長期的視点に立ち、 大胆に実行するべきであると訴えました。

 最後に、現在町村は地域創生を推進し、地域経済の底上げを図るための取組を懸命に進めているところであり、そのようなときに財政基盤を揺るがし、意欲を削ぐことがないようお願いしたいと強調し、 意見陳述を締め括りました。

▲意見を述べる山崎財政委員会委員長

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