全国町村会

藤原会長と岩手県・宮城県・福島県町村会長が今村復興大臣に要請活動(9/8)

 全国町村会の藤原忠彦会長(長野県川上村長)と民部田幾夫岩手県町村会長(岩手町長)、村上英人宮城県町村会長(蔵王町長)及び加藤憲郎福島県町村会長(新地町長)は、9月8日、 東日本大震災から5年余が経過し、依然として厳しい状況におかれている被災町村の復旧・復興への支援等について、今村雅弘復興大臣に要請活動を行いました。

▲今村復興大臣(右から2人目)に要請する藤原全国町村会長(左から3人目)、民部田岩手県町村会長(左から2人目)、村上宮城県町村会長(右端)、加藤福島県町村会長(左端)

 要請活動において藤原会長は、「東日本大震災から5年余が経過し、7月以降、岩手県、宮城県、福島県を改めて訪問したが、国の支援により目に見えて復興が進んでいる中で、 地域によって復興状況にバラツキがあるように感じた。また、原発をかかえている地域においては未だ復旧にも至っていない」としたうえで、「本会の来年度政府予算に関する要望のうち、 東日本大震災からの復興に関する部分(別紙参照)をお持ちしたが、今村大臣におかれては、ぜひ被災町村の復旧・復興に更なるご尽力をいただきたい」と訴えました。 村上宮城県町村会長は、「被災者の生活再建、産業の再生 復興まちづくりなどの課題解決のためには、国の長期的な支援が不可欠であり、東日本大震災復興交付金をはじめ、 震災復興特別交付税など財政支援制度の継続についてお願いしたい」と述べました。また、民部田岩手県町村会長は、「保健師や技術者等のマンパワーが引き続き必要とされることから、 人的支援に対する財政措置をいただきたい」と要請。加藤福島県町村会長は、原子力災害対策について言及し、「中間貯蔵施設の整備に向けた用地取得に係る人員体制を強化し、 国が示した「当面5年間の見通し」を着実に実施していただきたい」と述べたほか、 帰還困難区域に関し5年後を目途に一部地域で避難指示を解除する基本方針が決定されたことに感謝の意を表したうえで「関係町村と十分協議の上、住民の帰還に向けた環境整備が進むよう、 必要な法整備、予算の確保等をお願いしたい」と強調しました。 

 これらの要請を受け今村大臣は、「復興状況に地域差はあるが、いまは復旧から復興そして再生に向けた重要な時期であると認識しているので、皆さんのご意見をうかがいながら、 現地の状況に寄り添い、柔軟かつ的確に対応して行きたい」と述べ、要望書についても内容を精査し、しっかり受け止めると回答しました。

 また、民部田岩手県町村会長は、8月30日、北海道及び東北地方に甚大な被害をもたらした台風10号に関し、財政的な支援と激甚災害への指定を要請しました。   

  

【参考資料】     
東日本大震災からの復興に関する要望〈PDF〉   

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