全国町村会

自民党総務部会関係合同会議に藤原会長が出席(8/25)

 自由民主党は8月25日に総務部会関係合同会議を開催し、平成29年度予算概算要求及び税制改正要望を取りまとめるにあたり、地方六団体等からヒアリングを行った。 本会からは藤原忠彦会長(長野県川上村長)が出席しました。

 地方六団体を代表して、山田啓二全国知事会長(京都府知事)が、「地方が活性化することがアベノミクス成功のカギを握っていると思うが、 来年度概算要求について心配な点がある」としたうえで、「地方消費税率の引き上げが再延期されたことにより、地方税収は平年度ベースで約1.7兆円減収となる一方、 社会保障関係経費は高齢化や少子化対策により増加することから、来年度の一般財源総額の確保は地方にとって死活問題となる」と強調、一般財源総額の確保を求めました。 

 また、防災関係の財源が約1兆円減少したことに言及し、「防災・減災対策がいまの日本の喫緊の課題であり、国民の安全・安心を守ることが行政の第一歩であるため、十分な配慮をお願いしたい」と訴えました。 2020年東京オリンピック・パラリンピックについては、「前回の東京オリンピックの百倍以上の約4千万人の訪日外国人が予想されるため、全国各地の固有の文化を発信していくチャンスと捉え、 公立スポーツ文化施設の建て替えや機能向上等といったハード面に加え、ソフト面の充実もお願いしたい」と述べました。税関連では、消費税増税にあわせた車体課税等の見直しの延期、 中山間地の貴重な財源となっているゴルフ場利用税の堅持を要請。最後に地方創生の実現に向けた交付金等の確保を求め、意見陳述を終えました。

 地方からの要望を受け、高市総務大臣は、内閣改造の際、安倍総理からアベノミクスの一層の加速と一億総活躍社会をつくりあげるための効果的な施策の立案と実施、 地域が特色を持って経済成長を遂げるための施策の展開の指示があったとしたうえで、これに基づき総務省が来年度に向けて積極的に取り組む重点分野を『総務省イニシアティブ2017』として取りまとめたことを紹介。 地域経済の好循環と拡大、ICT利活用、第4次産業革命の実現、熊本地震、東日本大震災からの着実な復興などの施策を積極的に進めていくと述べました。一方、消費税率引き上げの延期に伴う地方の減収等により、 来年度の地方財政は厳しい状況が予想されると懸念を表明し、「そのような中で地方団体が重要課題に取り組みながら、安定的に財政運営が行えるよう一般財源総額の確保に向けて努力を続けていく」と強調、 総務省関係予算全般にわたる支援と協力を求めました。

▲会議に出席した藤原全国町村会長

  

【参考資料】     
自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目〈PDF〉   

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