全国町村会

平成29年度政府予算編成で要請活動(8/4)

 全国町村会の正副会長など役員は、8月4日、「平成29年度政府予算編成及び施策に関する要望」の実現について、関係省幹部に対して要請活動を行いました。

 同要望は、去る7月7日の理事会で決定したものですが、参議院議員選挙後の臨時国会にあわせて実施しました。要望は、「大規模震災からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策の強化」や「一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進」など、29年度予算編成と各種施策の具体化にあたり、十分な配慮も求める事項を33項目にとりまとめたものです。なお、@大規模震災からの復旧・復興、防災・減災対策、A地方創生、B町村自治確立、C地方税財政、D国民健康保険、E教育施策、F農林水産業、G国土政策といったとりわけ重要な8分野については、重点事項として打ち出しています。

  (要望内容については、下記リンク参照のこと)

 

 ■要請活動参加者

 【総務省・国土交通省】
  藤原会長(長野県川上村長)・佐々木財政委員会副委員長(秋田県東成瀬村長)・
  岩田副会長(千葉県東庄町長)・更谷副会長(奈良県十津川村長)・石川副会長
  (徳島県藍住町長)

 【厚生労働省】
  棚野副会長(北海道白糠町長)・渡邊副会長(新潟県聖籠町長)・吉田副会長
  (広島県坂町長)・永原行政委員会副委員長(福岡県大任町長)

 【農林水産省】
  中川副会長(岐阜県垂井町長)・一瀬副会長(長崎県波佐見町長)

 ■総務省

▲高市総務大臣(右から3人目)

▲佐藤事務次官(右から3人目)

 

 ■国土交通省

▲藤井国土政策局長(右から3人目)

▲由木住宅局長(左から3人目)

 

 ■厚生労働省

▲鈴木保険局長(右から3人目)

▲吉田雇用均等・児童家庭局長(右から2人目)

 

 ■農林水産省

▲今井林野庁長官(中央)

  

▲山口大臣官房総括審議官(中央)

  

【参考資料】     
重点事項〈PDF〉   
平成29年度政府予算編成及び施策に関する要望〈PDF〉

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