全国町村会

藤原会長はじめ役員が熊本地震の被災町村を訪問(7/26)

 全国町村会の藤原会長(長野県川上村長)、棚野会長代行副会長(北海道白糠町長)、更谷会長代行副会長(奈良県十津川村長)、古口副会長(栃木県茂木町長)、吉田副会長(広島県坂町長)は7月26日、 熊本地震で被災した嘉島町、益城町、西原村などを訪問し、現地の状況を視察しました。

▲写真右から、荒木副会長、藤原会長、日置西原村長、棚野会長代行副会長、
古口副会長、吉田副会長、更谷会長代行副会長

西原村では日置村長と面談、被害の状況や復旧・復興に向けての課題等の説明を受け、意見交換を行いました。 

日置村長は村にある布田川断層にマグニチュード6.5以上の地震が起きる確率が今後30年間で6%とされていた中で、私たちは地震に関する防災の啓発や訓練などの備えをしてきたが、 これだけ大きな地震が起こったのは想定外であったとしたうえで、被災後、生活基盤・社会基盤の整備や仮設住宅の建設を進めているが、これからの課題は、仮設住宅を出た後の、 特に高齢者の暮らしに関する不安への対応であると語った。そして、平常にもどった後も安心して暮らせるよう、心のケアも含めて対応していきたいと述べ、各方面からの激励、 お見舞いや職員派遣等の対応に感謝しつつ、復旧に向けて頑張っていきたいと強調しました。 

これを受け、藤原会長は前向きに取り組んでいる村長の話を聞いて心強く感じたとしたうえで、発災直後に伺った時に較べると仮設住宅の建設など、復興に向けて進んでいるが、がれき処理の問題は厳しく、 また集中豪雨による地すべり等の二次災害も心配であると述べた。また、日置村長があげた財源の問題や職員不足の課題には、 国等への要望や中長期スパンの職員派遣など全国町村会としてしっかり取り組んでいくと応じました。 

また、荒木副会長(熊本県嘉島町長)は、財源の問題については、国等からの支援をできる限り得られるよう、熊本県町村会としても各方面の協力を得ながら要望していく、この難局を乗り越えるため、 職員、住民と一緒になって頑張っていただきたいと述べました。 

最後に藤原会長が、先日、宮城県で東日本大震災から5年を経た復興の状況を見たが、そこに理想的な新しい町が生まれていることに驚いたと述べ、 いまの状況を悲観せず前向きに町づくりを進めていただきたいと激励しました。

 

▲CLTパネルを使った仮設住宅のサンプル(西原村役場)

▲益城町上陳地区の畑に見られる断層

▲益城町で被害が大きかった杉堂地区

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