全国町村会

平成28年熊本地震に関する緊急要望を実施(4/21)

 藤原全国町村会長(長野県川上村長)と被災地の荒木熊本県町村会長(嘉島町長・全国町村会副会長)は、21日、平成28年熊本地震に関する緊急要望を行いました。

 緊急要望は、行方不明者の早期発見・救出、避難所等での飲料水・食料等の確保、生活インフラ・交通インフラの早期復旧、仮設住宅の早期建設をはじめ、 激甚災害への早期指定や交付税措置の拡充等災害復旧に向けた財政支援措置−などを求めるものです。

 藤原全国町村会長と荒木熊本県町村会長は、河野防災担当大臣、高市総務大臣、石井国土交通大臣、谷垣自民党平成28年熊本地震対策本部長(幹事長)、土屋総務副大臣などと面談、 要望内容の早期実現を求めました。

 要望書を受け取った河野防災担当大臣は、「総理からは予備費をいただいているので、必要な物資を早急に送らせていただく。現地の要望にもきめ細かく対応していくので、 対策本部を通じて伝えてほしい。」と応じました。

 また、高市総務大臣からは、「現地の被災者の皆様に寄り添って対応していきたい。総理からは、出来ることはすべてやるという方針のもとで、各省庁が一体となって連携していくよう指示があった。 総務省としては、被災町村の財政運営に支障がないように、普通交付税の繰上や特別交付税等精一杯対応していきたい。」石井国土交通大臣からは、「住宅については、生活環境の改善、 長期避難所に留まることがないように総理から重ねて指示があったところ。一日も早い環境改善に全力で取り組んで行きたい。」「高速道路の復旧についても、一時期600kmの不通区間であったが、 現在は75kmまで縮まってきた。被災地のインフラについて順次早急に復旧できるように対応していきたい。」谷垣自民党平成28年熊本地震対策本部長(幹事長)からは、「避難所の運営、 支援物資・人的支援の受け入れ体制等々これからのステージ毎に何が必要なのか、地元の話をよく伺って出来る限りのことをしていきたい。」との発言がありました。

 緊急要望は、別紙のとおり。

 

【要請活動の状況】

▲河野防災担当大臣(右)に要請する藤原全国町村会長(中央)と荒木熊本県町村会長(左)

▲高市総務大臣(右)に要請

▲石井国土交通大臣(左)に要請

▲谷垣自民党平成28年熊本地震 対策本部長(中央)に要請

▲土屋総務副大臣(右)に要請

  

平成28年熊本地震に関する緊急要望【PDF】

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