全国町村会

経済・財政一体改革推進委員会に戸田行政委員会委員が出席(2/1)

 2月1日、経済・財政一体改革推進委員会が開催され、本会の戸田行政委員会委員(兵庫県町村会長・多可町長)はじめ、平井鳥取県知事、太田岡山県真庭市長等が出席しました。 昨年12月に経済財政諮問会議は、「経済・財政再生計画」に基づいて、主要分野の改革の方向性を具体化するとともに、その進捗管理や測定に必要となる主な指標を設定した上で、 計画が定める目標及び目安に向けて、改革を着実に進めることを目的として、「経済・財政再生アクション・プログラム」を定めたが、今般、同プログラムについて地方団体等と意見交換するため、 開催したものです。

▲委員会で意見を述べる戸田行政委員会委員

 戸田行政委員会委員は、以下のとおり意見を述べました。 

 はじめに社会保障分野について、改革工程表に書かれているとおり、現在市町村においては、地域包括ケアシステムの構築による医療・介護・疾病予防・生活支援・住まいの包括的かつ継続的な提供、 生活習慣病の重症化予防などによる医療費の適正化などに積極的に取り組んでいるところである。しかしながら、町村においては、中山間地域や離島など条件不利地域が多く、年齢構成、財政力の差、 地域の医療の環境など、様々な条件の違いがあり、民間事業者の参入・活用や医療・介護に関する専門職の確保に関して、一定の制約がある。今後、施策を展開していくにあたって、こういった点に十分配慮し、 展開の支援をいただきたい。

 次に、「地方行財政・分野横断的な取組」について、まず、歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税算定に反映させる、いわゆるトップランナー方式についてである。

 我々町村も行政の効率化の重要性は認識しており、業務委託等による効率的な行政サービスに取り組んでいるところであるが、地方の実態は様々であり、特に中山間地域や離島等の町村では、 民間委託そのものが効率化につながるのかどうかを見極める必要があり、委託先を見つけること自体が困難なところもある。

 歳出改革を進めるに当たっては、そうした様々な実態を踏まえ、町村の財政運営に支障が生じないよう十分な配慮をお願いしたい。

 また、地方交付税の算定に関しては、「まち・ひと・しごと創生事業費」に係る地方交付税の算定について、成果指標に徐々にシフトしていく方向も示されている。

 まさに町村は、それぞれが策定した地方創生の総合戦略に基づき、政策目標達成のため懸命に取り組んでいこうとしているが、条件不利地域等を多く抱える町村においては、 人口減少の克服・地方創生の目標を達成するためには、どうしても長期にわたる取り組みが必要になるので、そうしたことを十分考慮願いたい。

 続いて、公営企業等の経営の改革に関して、改革工程表では、水道事業の広域化の推進等が盛り込まれているが、兵庫県における水道事業を例にとると、将来の人口減少や節水意識による使用料収入の減少、 加えて施設の老朽化による更新需要の増大に伴う財源の確保、さらに近年多発している自然災害への対応として耐震化等が急務となっている。

 また、団塊の世代の大量退職に伴う技術職員の確保・育成などの人的問題も抱えており、水道事業を取り巻く経営環境は、ますます厳しさを増している。

 このような状況の中、兵庫県の5市町長に呼びかけ「水道事業の今後のあり方を考える会」を開催し、今後の人口減少社会における水道事業の経営基盤の強化、経営効率化及び住民サービスの向上など、 今後の水道事業のあり方について検討してきたが、水道事業の経営基盤の強化、安定した住民サービスの提供を図るためには、改革工程表に記載されているとおり、水道事業の広域化等を推進することが不可欠である。

 国におかれては、取り組み事例の収集・展開、認可事業者への助言、データの収集・公表はもちろんだが、これらに加えて財政的な支援を行っていただきたい。

 最後に、「文教・科学技術、外交、安全保障防衛等」について、改革工程表において、教職員定数の中期見通しの策定、学校規模の適正化を掲げられているが、小中学校は地域住民の拠り所にもなっており、 その消滅は地域コミュニティの衰退を招き、政府が進める地方創生にも逆行することとなる。呉々も、強制的な学校の統廃合につながる機械的な教職員定数の削減を行うことがないよう、お力添えをお願いしたい。

 
 これに対して委員からは、水道の効率化の話もあったが、それぞれの地域で将来のインフラ維持コストをどのように削減していくのか、また、 地域でのコンパクト化をどのように行っていくのかとの質問がありました。

 
 これ対して戸田行政委員会委員は、

・真に豊かな国土を守っていこうとすれば理念的にはネットワーク・プラス・コンパクトであるべきであり、小規模自治体が周辺で国土を支えているという現状について理解いただき、 小規模自治体におけるネットワーク型のモデル地域の設定などもお願いしたい。

・私ども多可町は隣の西脇市と定住自立圏という形の中で色々な物事を考えているが、さらにもうひとつ大きな定住自立圏として3市1町の中で物事の判断をしていこうとしている。 コンパクトネットワークを組んで、コンパクト化しているところ。

・施設の集約化について、小規模自治体のためのインセンティブとして、公共事業最適化事業債における交付税の措置率も上げていただくなど検討が必要。

・社会資本整備等の中で、PPP/PFI導入の積極的推進とされているが、この部分について、人口20万人以上の自治体をモデル地域にしているが、20万人以上のところにはすでに民の活力が入っている。

・本当にやって頂く必要があるのは民の活力を活用しようとしてもなかなか活用できない地方への対策。焦点を小さな自治体にあてていただいた上で、効率化を図っていきたい−との意見を述べました。

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