全国町村会

自由民主党総務部会・消防議員連盟関係合同会議に
河島財政委員会委員長が出席(12/17)

 地方財政対策の大臣折衝を前にした12月17日、自由民主党は総務部会・消防議員連盟関係合同会議を開催。同会議には地方六団体の代表者が出席、要望を行いました。 本会からは河島財政委員会委員長(岡山県町村会長・久米南町長)が出席しました。

 地方六団体を代表して、石井富山県知事(全国知事会地方税財政常任委員長)が、平成28年度・地方財政対策について、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、「歳出特別枠」及び「別枠加算」を堅持し、 地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保等を要請しました。

▲本会からは河島財政委員会委員長が出席

 これらを受けて、臨席していた高市総務大臣からは、@地財対策については、特に地方創生などの重要課題に取り組みながら、 地方が安定的に財政運営を行えるように必要な地方の一般財源総額を確保できるよう最大限の努力を行う。A平成27年度補正予算については、「一億総活躍社会の実現」に向けて、緊急に実施すべき対策として、 特に政府、自治体のサイバーセキュリティ対策の強化に力を入れている。B平成28年度予算については、ローカル1万プロジェクトの推進など、新しい成長の実現を目指すとともに、 社会全体のICT化の推進、マイナンバー制度の円滑な導入と利活用の促進、東日本大震災からの復興の着実な推進、 国民の命を守る消防・防災行政の推進などの予算の確保に引き続き努力していくーとの決意表明がありました。

▲会議で発言する高市総務大臣

  

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