全国町村会

「総務大臣と地方三団体との懇談」に藤原会長が出席(11/27)

 11月27日(金)、総務大臣と地方三団体の代表がマイナンバー及び自治体情報セキュリティ対策について懇談を行いました。

 これは、来年1月の個人番号カードの交付を目前にし、さらに7月にはオンラインの情報連携が控えていることから、大臣が地方三団体に円滑な実施に向けて要請を行うため開催されたもの。

 本会からは藤原会長(長野県町村会長・川上村長)が出席し、山田全国知事会会長(京都府知事)、森全国市長会会長(新潟県長岡市長)とともに意見を述べました。

 はじめに高市総務大臣から、自治体におけるセキュリティ対策は、今後の地方行政にとって極めて重要であり、情報セキュリティ水準の確保に向けて、対策の抜本的強化を推進して欲しいと要請がありました。 

 また、マイナンバーについて、来年1月の個人番号カードの交付に向け、交付申請の受付や交付手続きの事務を円滑に実施するための体制の整備、 及び周知・広報等制度の円滑な施行に向けての協力について要請がありました。

 これに対し本会の藤原会長は、マイナンバーについて、「現在通知カードが送付されているが、町村は顔が見える住民との関係を活かし、全住民が確実に受け取れるよう、様々な工夫をしており、 今のところ問題なく対応できているものと考えている。来年の個人番号カードについても、円滑な交付に向けてしっかりと取り組んで参りたい。」と述べました。

 また、自治体情報セキュリティ対策について、「自治体においても情報セキュリティを確保することは、今後ますます重要となるため、町村としても確実に対応する必要がある。ただし、 インターネットからシステムを分離することとなると、不足する端末の補充など、多額の費用がかかることが想定される。マイナンバーとも密接に関連する課題であるので、 小規模な市町村においても着実に対策を実施できるよう、国による十分な財政支援をお願いしたい。」と述べました。

▲発言する藤原会長

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