全国町村会

子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の
廃止を要請(11/18)

 11月18日(水)、全国町村会、全国知事会、全国市長会の地方三団体は、子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止について、 塩崎厚生労働大臣及び加藤内閣府特命担当大臣(少子化対策)に要望書を提出し、要請活動を行いました。

▲塩崎厚生労働大臣(右から2人目)に要請する渡邊副会長(右)

地方自治体では子育て家庭の経済的負担を軽減し、安心して医療が受けられるよう、子どもの医療について自己負担を補助する地方単独の医療費助成を実施しているが、国は、 このような地方自治体の取組に対して、医療費の波及増分は実施自治体が負担すべきものとして、国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を講じています。 

しかし、国を挙げて少子化に伴う人口減少問題に全力で取り組むべき現在、この減額調整措置は、少子化対策という国の方針と逆行するものであり、本来、国が責任をもって、 社会保障政策の中に位置づけ、自ら制度を構築すべきものであることから、減額調整措置を廃止するよう求めたものです。 

本会からは渡邊副会長(新潟県聖籠町長)が出席し、福田栃木県知事(全国知事会社会保障常任委員長)大平魚沼市長(全国市長会社会文教委員会副委員長)とともにはじめに塩崎厚生労働大臣に要請活動を行いました。 

渡邊副会長は、「子育てにおける親の一番の不安は子どもの医療に関すること。社会全体の取組として、国が責任を持って制度を構築していくのが本来の少子化対策である。」と意見を述べました。

これに対して塩崎大臣からは、「国民健康保険の今回の大改正で最後にこの問題が宿題として残ったのはわかっている。財源をどうするのかということを合わせて考えながら、 この問題にはそろそろ答えを出したいと考えている。」との回答がありました。

次に、加藤内閣府特命担当大臣(少子化対策)に対し要請活動を行い、渡邊副会長は、「全国の市町村はそれぞれの地域の実態・実情に即した形で、上乗せをしているが、 ペナルティという形で減額措置をされると、そのことによって貴重な財源を他の子育て支援対策に回すことができなくなる。国がきちんと制度的に確立しながら、なおかつ医療費の助成だけでなく、 子育てにかかる安心・安全にももう少し目を向けて総括的な対策を講じるべき。」と意見を述べました。

これに対して加藤大臣からは、「幅の広い子どもの医療費負担の議論を厚生労働省でやっていただいているので、その議論を見ながら、いただいた話を受け止めていきたい。」との回答がありました。 

▲加藤内閣府特命担当大臣(左から2人目)に要請する渡邊副会長(左)

  

【参考資料】   
子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止について

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